令和8年度 働き方改革推進支援助成金について(労働時間短縮・年休促進支援コース)労働時間の削減と年次有給休暇の取得促進を支援する助成金について解説

■厚生労働省:働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)

近年、働き方改革関連法の施行により、企業には長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進が求められています。

しかし、

  • 人手不足で残業が減らせない
  • 有給休暇取得率が低い
  • 勤怠管理が煩雑
  • 業務効率化が進まない

といった課題を抱える企業も少なくありません。そこで活用したいのが、「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」です。この助成金は、中小企業が労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に取り組む際に必要な設備投資や労務管理体制の整備を支援する制度です。

労働時間短縮・年休促進支援コースとは?

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)は、生産性向上を図りながら、

  • 労働時間の削減
  • 年次有給休暇の取得促進
  • 勤務間インターバル制度の導入

などに取り組む中小企業事業主を支援する助成制度です。

設備投資やシステム導入を通じて、働きやすい職場環境づくりを後押しします。

※2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。

支給対象となる事業主

  • 主に以下のような企業が対象です。

    ✅ 残業時間を削減したい

    ✅ 有給休暇取得率を向上させたい

    ✅ 勤怠管理を効率化したい

    ✅ 働き方改革を進めたい

    ✅ 人材定着率を向上させたい

    業種を問わず、多くの中小企業が活用できる制度です。

成果目標の設定

支給対象となる取組は、以下の「成果目標」1から3のうち1つ以上選択し、その達成を目指して実施してください。

  1. 全ての対象事業場において、令和3年度又は令和4年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
  2. 全ての対象事業場において、特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること
  3. 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること

上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3%以上行うことを成果目標に加えることができます。

支給対象となる取り組み

いずれか1つ以上実施してください。

  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
  5. 人材確保に向けた取組
  6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. テレワーク用通信機器の導入・更新
  10. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
    (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

申請について

交付申請期限

申請の受付は2026年11月30日(月)まで(必着)です。
(なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月28日以前に受付を締め切る場合があります。)

支給額

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給されます。

以下のいずれか低い方の額

  1. 成果目標1から3の上限額および賃金加算額の合計額
  2. 対象経費の合計額×補助率3/4(※)
    (※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

【(1)の上限額】

○成果目標1の上限額

事業実施後に設定する
時間外労働時間数等
事業実施前の設定時間数
現に有効な36協定において、時間外労働時間数等が月80時間を超える時間外労働時間数を設定している事業場 現に有効な36協定において、時間外労働時間数で月60時間を超える時間外労働時間数を設定している事業場
時間外労働時間数で月60時間以下に設定 150万円 100万円
時間外労働時間数で月60時間を超え、月80時間以下に設定 50万円  ー

 

○成果目標2達成時の上限額:25万円
○成果目標3達成時の上限額:25万円

賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次の表のとおり、上記上限額に加算する。なお、引き上げ人数は30人を上限とする。

(常時使用する労働者数が30人を超える中小企業事業主の場合)

引き上げ人数 1~3人 4~6人 7~10人 11人~30人
3%以上引き上げ 6万円 12万円 20万円 1人当たり2万円
(上限60万円)
5%以上引き上げ 24万円 48万円 80万円  1人当たり8万円
(上限240万円)
7%以上引上げ 36万円 72万円 120万円 1人当たり12万円
(上限360万円)

 

(常時使用する労働者数が30人以下の中小企業事業主の場合)

引き上げ人数 1~3人 4~6人 7~10人 11人~30人
3%以上引き上げ 12万円 24万円 40万円 1人当たり4万円
(上限120万円)
5%以上引き上げ 48万円 96万円 160万円 1人当たり16万円
(上限480万円)
7%以上引上げ 72万円 144万円 240万円 1人当たり24万円
(上限720万円

活用事例

飲食業

導入内容

  • POSレジ
  • シフト管理システム

効果

  • シフト作成時間削減
  • 残業時間削減
  • 有給休暇取得促進

小売業

導入内容

  • 勤怠管理システム
  • 業務効率化ソフト

効果

  • 労働時間の見える化
  • 人件費管理改善

サービス業

導入内容

  • 予約管理システム
  • 自動受付システム

効果

  • 業務効率化
  • 従業員負担軽減

活用するメリット

人材定着率向上

働きやすい職場環境が整います。

採用力向上

求職者から選ばれる企業づくりにつながります。

生産性向上

業務効率化によって売上向上も期待できます。

法令遵守

働き方改革関連法への対応を進めることができます。

申請時の注意点

この助成金は、必ず事前申請が必要です。設備導入や契約を行った後では対象外となる場合があります。

そのため、

  1. 計画策定
  2. 交付申請
  3. 交付決定
  4. 設備導入・取り組み実施

の順で進める必要があります。

まとめ

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)は、

✔ 労働時間短縮

✔ 年次有給休暇取得促進

✔ 生産性向上

✔ 人材定着

✔ 働き方改革への対応

を支援する制度です。

勤怠管理システムや業務効率化設備の導入を検討している企業にとっては、費用負担を抑えながら職場環境を改善できる大きなチャンスです。

助成金を上手に活用し、従業員が働きやすく、企業も成長できる職場づくりを進めていきましょう。

労働時間短縮・年休促進支援コースに関する資料はこちら

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