令和7年度 業務改善助成金について(事業場の最低賃金引き上げに)

■厚生労働省:令和7年度 業務改善助成金

本記事は、令和7年度の業務改善助成金についてまとめました。

熱中症対策の強化の義務化に伴い、業務改善助成金を活用して「熱中症対策のためにエアコン等を導入したい」との相談が多数寄せられていますが、エアコン等で職場環境改善経費となるものは、助成対象経費として認められておりません。

業務改善助成金とは?

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための助成金です。 生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

なお、助成対象事業場は事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場です。

令和6年度からの変更点

  • 事業主単位での申請上限600万円までとなりました。
  • 大企業と密接な関係を有する企業(みなし大企業)は対象外となりました。
  • 基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が、「3か月以上」から「6か月以上」になりました。
  • 事業完了期限が、2026(令和8)年1月31日※になりました。

※やむを得ない事由がある場合は、理由書の提出により、2026(令和8)年3月31日とできる場合があります。

 

対象となる事業者について

  • 中小企業・小規模事業者であること(大企業と密接な関係を有す る企業(みなし大企業)でないこと)
  • 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
  • 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

上記の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引き上げ計画と設備投資等の計画を立て、 (工場や事務所などの労働者がいる)事業場ごとに申請いただきます。

説明動画について

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します(千円未満端数切り捨て)。 なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。

助成額について

助成率について

1 , 0 0 0 円 未 満 4/5
1 , 0 0 0 円 未以上 3/4

 

特例事業者について

①賃金要件、②物価高騰等要件に当てはまる場合が特例事業者と なります。なお、②に該当する場合は、助成 対象経費の拡充も受けられます。

①賃金要件 申請事業場の事業場内最低賃金が 1,000円未満である事業者
②物価高騰等要件 原材料費の高騰など社会的・経済的環 境の変化等の外的要因により、申請前 3か月間のうち任意の1か月の利益率 が前年同月に比べ3%ポイント※以上 低下している事業者
※「%ポイント(パーセントポイント)」とは、パーセ ントで表された2つの数値の差を表す単位です。
物価高騰等要件に該当する事業者は、一定の 自動車の導入やパソコン等の新規導入が認め られる場合があります。詳しくは「助成対象経費の特例」をご覧ください。

助成対象経費について

助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。

(助成対象経費の拡大について)
特例事業者のうち、生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
・定員7人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車
・貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入
・(生産性向上等に資する設備投資等に)「関連する経費」

※「関連する経費」とは
生産性向上等に資する設備投資等に該当しない経費のうち、生産性向上に資する設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画で計上された経費を指します。
なお、「関連する経費」への助成は生産性向上等に資する設備投資の額を上回らない範囲に限られます。(そのため、関連する経費のみでの申請を行うことはできません。)

支給の要件

    1. 賃金引上計画を策定すること
      事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる(就業規則等に規定)
    2. 引上げ後の賃金額を支払うこと
    3. 生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
      ( (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。)
    4. 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など
  1. その他、申請に当たって必要な書類があります。

活用事例

  • POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
  • リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
  • 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
  • 専門家のコンサルティングによる業務フロー見直しによる顧客回転率の向上  など

機械設備やコンサルティングの他、人材育成・教育訓練も助成対象となります。

  • 外部講師による従業員向けの研修、導入機器の操作研修
  • 外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講  など

活用事例

業務改善助成金の手続きのながれ

昨年度までは「支払請求書」の送付後に支払われていましたが、令和5年度より「実績報告書」と同時にご提出いただく「支給申請書」に基づき支払われようです。

電子申請をご希望される場合
jGrantsによる電子申請がご利用いただけます。(ご利用にはGビズIDプライムが必要です。)

令和7年度の申請締切

  • 申請期限:2026年(令和8年)1月31日

助成金支給のながれ

事業場所在地を管轄する都道府県労働局に対し、所定の様式で交付申請を行っていただきます。 労働局による申請内容の審査を経て交付決定がなされたら、申請内容に沿って事業を実施してください。 事業完了後、労働局に事業実績報告と助成金支給申請を行っていただくと、労働局による報告内容の審 査を経て、助成金が支給されます。

コールセンター開設について

業務改善助成金コールセンター
コールセンターを開設しております。ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
電話番号:0120-366-440
受付時間:平日8:30~17:15

業務改善助成金リーフレット R7.4

業務改善助成金ホームページはこちら

jGrantsで申請いただく際のマニュアルはこちら

 

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:0942-36-5011
住所:福岡県久留米市宮ノ陣4-29-11 久留米ビジネスプラザ3F