職場における熱中症対策の強化が義務化!活用できる助成金も解説
■厚生労働省:職場における熱中症対策の強化
近年、猛暑の影響により、職場での熱中症による労働災害が増加しています。特に建設業や製造業、運送業、農業など屋外や高温環境で働く職場では、従業員の安全確保が重要な経営課題となっています。
こうした状況を受け、令和7年(2025年)6月1日から、職場における熱中症対策が事業者の義務となりました。
本記事では、義務化のポイントと、熱中症対策に活用できる助成金について分かりやすく解説します。

目次
なぜ熱中症対策が義務化されたのか?
近年、気温の上昇に伴い、熱中症による労働災害は増加傾向にあります。
熱中症は重症化すると命に関わることもあり、初期対応の遅れが重大災害につながるケースも少なくありません。
そのため、厚生労働省は事業者に対し、熱中症の重篤化を防止するための体制整備や対応手順の策定を義務付けました。
事業者に義務付けられた措置について
1 熱中症を生ずるおそれのある作業(※)を行う際に、
①「熱中症の自覚症状がある作業者」
②「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」
がその旨を報告するための体制(連絡先や担当者)を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること
2 熱中症を生ずるおそれのある作業(※)を行う際に、①作業からの離脱
②身体の冷却
③必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること
④事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等
など、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して周知すること
※ WBGT(湿球黒球温度)28度又は気温31度以上の作業場において行われる作業で、継続して1時間以上又は1日当たり4時間を超えて行われることが見込まれるもの
義務化の対象となる作業
次のような環境で一定時間以上作業を行う場合が対象です。
- WBGT(暑さ指数)28℃以上、または気温31℃以上の環境
- 継続して1時間以上、または1日4時間を超えて実施する作業
対象となる業種の例
- 建設業
- 土木・測量業
- 製造業
- 運送業
- 倉庫業
- 農業・林業
- 警備業
- 清掃業
- イベント設営
- その他高温環境での作業
事業者に求められる主な対策
1. 報告体制の整備
熱中症の疑いがある場合に、迅速に報告できる体制を整備する必要があります。
2. 対応手順の作成
熱中症が疑われる従業員への対応方法をあらかじめ決めておきます。
例えば、
- 作業中止
- 涼しい場所への移動
- 身体の冷却
- 水分・塩分補給
- 医療機関への搬送
などの対応フローを整備します。
3. 従業員への周知
作成した報告体制や対応手順を、すべての従業員へ周知することが求められます。
改正労働安全衛生規則説明会資料
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熱中症対策に関する助成金について
熱中症対策設備の導入には、エイジフレンドリー補助金が活用できる場合があります。
エイジフレンドリー補助金とは?
高年齢労働者をはじめ、すべての労働者が安全で安心して働ける職場環境づくりを支援する補助金です。
熱中症対策だけでなく、
- 転倒防止
- 腰痛予防
- 作業負担軽減
- 安全設備導入
なども対象となる場合があります。
エイジフレンドリー補助金の概要
- 対象:60歳以上の労働者を常時1名以上雇用する中小企業
- 補助率:1/2
- 上限額:100万円(消費税除く)
- 対象経費:空調服や送風機の導入、WBGT測定器の設置、冷房付き休憩所の整備、熱中症予防に関する教育費用
- 申請期間:2025年5月15日~10月31日(予算に達し次第終了)
エイジフレンドリー補助金について(説明)
対象となる設備の例
- スポットクーラー
- ミスト設備
- 送風機
- WBGT測定器(暑さ指数計)
- 冷却ベスト
- 空調服
- 日よけ設備
- 冷却休憩スペースの整備
※年度や公募内容により対象設備は変更される場合があります。
その他の補助金について
熱中症対策関連で都道府県や自治体が公募を行う場合もあります。ぜひ事業所がある都道府県や自治体のサイトも確認しましょう。
まとめ
令和7年6月から、職場での熱中症対策は事業者の義務となりました。
特に夏場に屋外作業や高温環境で作業を行う企業は、報告体制や対応手順の整備だけでなく、設備面での対策も重要です。
熱中症対策設備の導入には、エイジフレンドリー補助金などを活用できる可能性があります。
従業員の命と健康を守るためにも、法令に対応した熱中症対策を進めるとともに、活用できる助成制度を上手に取り入れながら、安全で働きやすい職場づくりを進めていきましょう。
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