令和7年度 エイジフレンドリー補助金について(熱中症対策や健康保持増進を補助)
■厚生労働省:令和7年度 エイジフレンドリー補助金
本記事は、高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や、専門家による指導を受けるための経費の一部を補助されます「エイジフレンドリー補助金」についてまとめました。申請は令和7年10月31日まで受け付けていますので、ぜひご活用ください!

令和7年6月1日により「熱中症の重篤化を防止」するため、労働安全衛生規則が改正され施行されました。
職場における熱中症対策の強化の義務化とは?
目次
熱中症対策に関する義務化リーフレットはこちら R7.6.1版
エイジフレンドリー補助金とは?
エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者を含む労働者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による高年齢労働者の労働災害防止対策やコラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して補助を行うものです。
「総合対策コース」
労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメン トに要する経費が補助されます。また リスクアセスメント結果を踏まえた、優先順位 の高い労働災害防止対策に要する経費も補助されます。(機器等 の導入、工事の施工等)
「職場環境改善コース」
高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装 置の導入その他の労働災害防止対策に要する経費が補助されます(機器等の導入、工事の施工等)
熱中症予防対策プラン:詳細下記参照
熱中症の発症リスクの高い高年齢労働者の熱中 症予防対策に要する経費が補助されます。(機器の導入等)
「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」
労働者の身体機能低下による「転倒」や「腰痛」の行動災害を防止するため、身体機能維持改善のための専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する費用を補助対象とされてます。
「コラボヘルスコース」
コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対しての補助金です。
熱中症予防対策プラン(詳細)について
60歳以上の高年齢労働者が安全に働けるよう、暑熱な環境による熱中症予防対策として身体機能の低下を補う装 置(機器等の導入・工事の施工等)の導入に要する経費を補助対象となります。
補助対象
- 屋外作業等における体温を下げるための機能のある服や、スポットクーラー等、その他労働者の体表面の冷却 を行うために必要な機器の導入
- 屋外作業等における効率的に身体冷却を行うために必要な機器の導入→屋外作業等とは、屋外もしくは、労働安全衛生規則第606条の温湿度調整を行ってもなお室温31℃又は湿球 黒球温度(WBGT) 28℃を超える屋内作業場での作業をいいます。 (温湿度調整を行っても、室温31℃又は湿球黒球温度(WBGT)28℃を下回らないことを説明いただく必要があります。例えば、炉があるため空間全体での温湿度調整ができない等の理由が考えられます)
【体表面の冷却を行うために必要な機器の具体例】
・体温を下げるための機能のある服や装備 ・作業場又は休憩場所に設置する移動式のスポットクーラー (熱排気を屋外等へ逃がすことができるもの、標準使用期間が5年以上のものに限る 等)【効率的に身体冷却を行うために必要な機器の具体例】
・アイススラリーを冷やすための専用の冷凍ストッカー (-20℃程度のもの、最大は400Lまで) ※アイススラリー、スポーツドリンク、保冷剤等は対象となりません。 - 熱中症の初期症状等の体調の急変を把握できる小型携帯機器(ウエアラブルデバイス)に よる健康管理システムの導入(使用者本人のみに通知があるものではなく、通信機能により集中的な管理ができる 機能を備えるもの。なお、ウェアラブルデバイスは熱中症に関する異常を感知することを 目的とし、深部体温を推定できる機能を有するものに限る)
- 日本産業規格 JIS Z 8504 及び JIS B 7922 に適合した WBGT 指数計の導入(1事業者につき1点まで)
「令和7年度エイジフレンドリー補助金」のご案内 R7年版

補助額について
【総合対策コース】
- 補助率 4/5
- 上限額 100万円(消費税を除く)
【職場環境改善コース】熱中症予防対策プラン
- 補助率 1/2
- 上限額 100万円(消費税を除く)
【転倒防止・腰痛予 防のための運動指導コース】
- 補助率 3/4
- 上限額 100万円(消費税を除く)
【コラボヘルスコース】
- 補助率 3/4
- 上限額 30万円(消費税を除く)

取り組みについて
「令和7年度エイジフレンドリー補助金」のご案内 R7年版
「令和7年度エイジフレンドリー補助金」Q&A R7.5.15版
申請受付期間
申請受付期間:令和7年5月15日(木)から令和7年10月31日(金)まで
対象となる事業主
- 高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している
- 労働保険及び社会保険に加入している
- 中⼩企業事業者
補助額
職場における熱中症対策の強化について
申請様式等はこちら
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