令和6年度 両立支援助成金(育休中等業務代替支援コースについて)
■厚生労働省:両立支援助成金(育休中等業務代替支援コース)
本記事は、育児休業取得者の業務代替のため整備させた中小企業主に支給されます、両立支援助成金(育休中等業務代替支援コース)についてまとめました。

両立支援助成金が使いやすくなりました! (リーフレット)
【拡充内容】一部抜粋
●育休取得者の業務を代替する労働者に手当を支給すると最大140万/人支給!うち最大30万円選考支給!
●短時間勤務労働者の業務を代替する労働者に手当を支給すると最大128万円支給!うち最大23万円!
●全産業一律300名以下に拡大目次
育休中等業務代替支援コースの拡充について 2024.12版
※助成金の対象となるのは中小企業事業主のみです。
育休中等業務代替支援コースとは?
2024年1月より「育休中等業務代替支援コース」を新設し、育児休業や育児のための短時間勤務制度がより利用しやすくなるよう、業務を代替する体制の整備への支援を拡充されました。
※育休中等業務代替支援コースは、「こども未来戦略」による「共働き・共育ての推進」の取組の1つとして実施しされています。*令和5年12月22日閣議決定
支給額
支給人数・年数の上限は、下記の①~③の助成金を全てあわせて ・育児休業取得者と制度利用者の合計で1年度10人まで ・初回の対象者が出てから5年間となります。
①育児休業取得者の業務を代替する労働者に手当を支給した場合
(主な支給要件)
1.代替業務の見直し・効率化
2.手当制度等を就業規則等に規定
3.7日以上の育児休業取得
4.業務代替者への手当等の支給
| 以下①②の合計額を支給 (最大125万円) |
| ①業務体制整備経費:5万円 (育休1か月未満の場合は2万円) |
| ②手当支給総額の3/4(※1) (上限10万円/月、12か月まで) |
※代替する労働者に支給した手当の額に応じて、助成金の支給額が増額されます。
※プラチナくるみん認定事業主は4/5に割増されます。
②短時間勤務中の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合
育児のための短時間勤務制度利用中の労働者の業務代替への手当支給について、新たに 助成金の対象となりました。
(主な支給要件)
1.代替業務の見直し・効率化
2.手当制度等を就業規則等に規定
3.1か月以上の短時間勤務利用
4.業務代替者への手当等の支給
| 以下①②の合計額を支給 (最大110万円) |
| ①業務体制整備経費:2万円 |
| ②手当支給総額の3/4 (上限3万円/月、子が3歳になるまで) |
③育児休業取得者の代替要員を新規雇用(派遣含む)で確保した場合
代替要員が業務を代替した期間に応じて、助成金の支給額が増額されます。
(主な支給要件)
1.代替要員を新規雇用または 派遣で確保
2.7日以上の育児休業取得
3.代替要員が業務を代替
| 代替期間に応じた額を支給 |
| 最短:7日以上14日未満 9万円 最長:6か月以上 67.5万円 |
※プラチナくるみん認定事業主は助成額が加算されます。 7日以上14日未満:11万円、6か月以上:82.5万円など
*一定の場合に助成金の支給額が加算されます
A.有期雇用労働者加算
①~③の助成金の対象の育児休業取得者や短時間勤務制度の利用者が 有期雇用労働者の場合に、支給額が10万円加算されます。
※業務代替期間が1か月以上の場合に限ります。
B.育児休業等に関する情報公表加算
自社の育児休業取得状況等に関する情報を指定のサイト上で公表した 場合、支給額が2万円加算されます。
※最初の1回に限り対象となります。
両立支援助成金の申請のながれ

リーフレットはこちら R6.2.15版
両立支援助成金のご案内 R6.3版
両立支援助成金支給申請の手引き R6.4版
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