こども未来戦略とは?(令和5年12月閣議決定)
■こども家庭庁:こども未来戦略(令和5年12月22日閣議決定)
本記事は、令和5年12月22日閣議決定しました、こども未来戦略についてまとめました。

目次
こども未来戦略とは?
若い世代の方の将来展望を描けない状況や、子育てをされている方の生活や子育ての悩みを受け止めて、2023年12月に「こども未来戦略」は策定されました。(総額3.6兆円)
- 若者・子育て世代の所得を増やす
- 社会全体の構造や意識を変える
- すべてのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく
「こども未来戦略」ではこれらを戦略の基本理念として掲げ、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もがこどもを持ち、安心して子育てできる社会、こどもたちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指して決定されたものです。

子育て世帯の家計を応援
出産育児一時金、児童手当拡充、児童扶養手当拡充、住宅支援、医療費等負担軽減、大学等の授業料等減免支援拡大、授業料後払い制度 など
すべてのこどもと子育てを応援
伴走型相談支援、産後ケア、こども誰でも通園制度、障害児等の地域での支援強化、放課後児童クラブ拡充、こども・若者の安全・安心な居場所づくり、ひとり親等のこどもへの学習支援 など
共働き・共育てを応援
男性育休取得推進、時短給付、看護休暇、自営業・フリーランスの育児期間の年金保険料免除 など
こども未来戦略の資料について
「こども未来戦略」の資料を下記に掲載しています。ぜひご活用ください。
「こども未来戦略」マップはこちら
「こども未来戦略」A4両面版 チラシはこちら
■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:0942-36-5011
住所:福岡県久留米市宮ノ陣4-29-11 久留米ビジネスプラザ3F
