事業承継の円滑化のための支援策~大切な会社を次世代へつなぐために活用したい支援制度を解説~
日本では経営者の高齢化が進む一方で、後継者不足による廃業が大きな社会課題となっています。優れた技術や地域に根付いた企業であっても、後継者が見つからないことを理由に事業を終了してしまうケースは少なくありません。
こうした状況を踏まえ、国では中小企業の事業承継を円滑に進めるため、税制・金融・補助金・専門家派遣など、さまざまな支援策を用意しています。
今回は、事業承継を検討している経営者が知っておきたい主な支援制度についてご紹介します。

目次
なぜ事業承継が重要なのか?
事業承継とは、会社の経営や資産、技術、ノウハウ、従業員との信頼関係などを次世代へ引き継ぐことです。
事業承継が円滑に進まなければ、
- 長年培った技術が失われる
- 従業員の雇用が失われる
- 地域経済へ大きな影響が出る
- 取引先との関係が途切れる
など、多くの影響が生じます。
近年では親族への承継だけでなく、役員・従業員への承継(MBO・EBO)や第三者へのM&Aによる承継も増加しており、自社に合った承継方法を早い段階から検討することが重要です。
国が進める事業承継支援
国では「事業承継・引継ぎ支援センター」を全国47都道府県に設置し、中小企業の事業承継を無料でサポートしています。
主な支援内容は次のとおりです。
- 後継者探し
- 承継方法の相談
- M&A支援
- 専門家紹介
- 事業承継計画の策定支援
- 承継後の経営改善支援
秘密保持にも十分配慮されており、安心して相談できます。
事業承継税制
事業承継で大きな課題となるのが、自社株式にかかる相続税や贈与税です。
そこで活用できるのが「事業承継税制(特例措置)」です。
一定の要件を満たすことで、
- 贈与税
- 相続税
の納税が猶予・免除される可能性があります。
特例制度では、一定の条件下で非上場株式の相続・贈与に係る税負担を大幅に軽減できるため、多くの中小企業で活用されています。
ただし、適用には都道府県への確認申請や計画書の提出などが必要となります。
日本政策金融公庫による融資制度
事業承継では、
- 株式取得
- 設備更新
- 運転資金
- 経営改善
など、多くの資金が必要になります。
日本政策金融公庫では、事業承継に必要な資金について低利融資制度を用意しています。
対象となる資金例
- 株式取得資金
- 事業譲渡資金
- 設備投資
- 運転資金
- 承継後の新規事業
民間金融機関と比較して利用しやすいケースも多く、承継時の資金調達手段として広く活用されています。
事業承継・M&A補助金
事業承継に伴う費用については、「事業承継・M&A補助金」が活用できる場合があります。
対象となる経費例
- 専門家への相談費用
- M&A仲介費用
- デューデリジェンス費用
- システム導入
- 設備投資
- 経営改善への投資
事業承継後の成長投資も対象となる場合があり、単なる承継だけでなく、その後の企業成長まで支援する制度となっています。
経営者保証に関する支援
事業承継では、先代経営者の個人保証も課題になります。
近年は「経営者保証ガイドライン」に基づき、
- 保証解除
- 保証引継ぎの見直し
- 新たな保証契約
などを金融機関と相談しながら進められるようになっています。
後継者が個人保証を理由に承継を断念しないよう、制度整備が進められています。
専門家によるサポート
事業承継は税務・法務・財務・人事など幅広い知識が必要です。
そのため、
- 税理士
- 公認会計士
- 中小企業診断士
- 弁護士
- 金融機関
- 商工会・商工会議所
などの専門家と連携しながら進めることが成功への近道となります。
事業承継を成功させるポイント
① 早めに準備を始める
理想は5~10年前から準備を開始することです。
② 後継者育成を進める
経営だけでなく、人脈や企業文化も引き継ぐ必要があります。
③ 株式対策を行う
自社株評価や相続対策は早めの検討が重要です。
④ 支援制度を活用する
税制・補助金・融資制度を組み合わせることで、承継時の負担を大きく軽減できます。
⑤ 専門家へ相談する
会社ごとに最適な承継方法は異なります。制度を最大限活用するためにも専門家への相談がおすすめです。
まとめ
事業承継は、単に経営者が交代するだけではありません。会社の理念や技術、従業員、取引先との信頼関係を未来へ引き継ぐ重要な経営戦略です。国では、事業承継税制や低利融資、事業承継・M&A補助金、専門家派遣など、多くの支援制度を整備しています。
「まだ先の話」と考えている経営者の方も、準備を早く始めることで選択肢が広がり、円滑な承継につながります。事業承継を成功させるためには、自社に合った支援制度を活用しながら、計画的に準備を進めていくことが大切です。
noncoreでは、各種補助金・助成金の活用支援をはじめ、事業承継に関連する制度の情報提供や申請サポートを行っています。事業承継をご検討中の企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
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