中心市街地に対する税制支援措置・低利融資制度とは? ~まちなかへの出店・設備投資を後押しする国の支援制度~
■中小企業庁:中心市街地に対する税制支援措置・低利融資制度
地方都市では人口減少や郊外型商業施設の進出などにより、中心市街地の空洞化が課題となっています。こうした課題を解決するため、国は「中心市街地活性化法」に基づき、中心市街地への投資や出店を促進するための税制支援措置や低利融資制度を設けています。
今回は、その概要をご紹介します。

目次
中心市街地活性化制度とは?
「中心市街地活性化制度」は、市町村が策定した「中心市街地活性化基本計画」を国が認定し、その計画に基づいて行われる民間投資やまちづくり事業を重点的に支援する制度です。
対象となる地域では、
- 商店街の活性化
- 空き店舗の活用
- 複合商業施設の整備
- 飲食店・サービス業の出店
- 街なか居住の推進
- 地域交流施設の整備
など、地域のにぎわい創出につながる様々な事業が支援対象となります。
税制支援措置
認定を受けた事業では、一定の条件を満たすことで税制上の優遇措置を受けられる場合があります。
主な支援内容は次のとおりです。
- 固定資産税などの軽減措置
- 設備投資に係る税制優遇
- 地方公共団体による独自の税制支援
※適用される制度は事業内容や自治体によって異なるため、事前確認が必要です。
低利融資制度
中心市街地で商業・サービス業を営む中小企業者などは、日本政策金融公庫等による低利融資制度を利用できます。
主な内容
貸付機関
- 日本政策金融公庫
- 沖縄振興開発金融公庫
貸付限度額
- 中小企業事業:7億2,000万円
- 国民生活事業:7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
対象となる資金例
- 店舗・事務所の新築・改装
- 設備導入
- ショッピングセンターへの出店
- 販売促進費
- 人材確保に係る運転資金
- 新分野への進出
通常の融資より有利な条件で資金調達できるため、開業や店舗改装、大規模な設備投資を検討している事業者にとって有効な制度です。
活用するメリット
中心市街地支援制度を活用することで、
- 初期投資の負担を軽減できる
- 資金調達コストを抑えられる
- 地域ブランド向上につながる
- 行政・商工会議所などとの連携が進めやすい
- 地域全体のにぎわい創出に貢献できる
といったメリットがあります。
活用時のポイント
制度を利用するためには、
- 対象地域であること
- 認定された中心市街地活性化基本計画に沿った事業であること
- 所定の認定・申請手続きを行うこと
などの要件があります。
また、自治体独自の補助金や中小企業向け補助金と組み合わせて活用できるケースもあるため、事前に専門家へ相談すると効果的です。
まとめ
中心市街地への出店や設備投資は、国の税制優遇や低利融資制度を活用することで、資金負担を抑えながら事業を進められる可能性があります。
特に、店舗の新設・改装、空き店舗の活用、新たなサービス業への参入などを検討している事業者にとっては、大きな後押しとなる制度です。
地域活性化と企業成長を両立するためにも、制度の活用を積極的に検討してみてはいかがでしょうか。
中心市街地に対する税制支援措置・低利融資制度に関する資料はこちら
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