パートナーシップ構築宣言について
◾️中小企業庁:パートナーシップ構築宣言
本記事は、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会で、会員企業、特にサプライチェーン上位に位置する大企業、中堅企業に対して進めている、「パートナーシップ構築宣言」についてまとめました。

目次
パートナーシップ構築宣言とは?
事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
パートナーシップの内容
パートナーシップ構築宣言では、下記の(1)(2)を宣言します。
- (1)サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
- オープンイノベーション
- IT実装
- グリーン化 等
(2)下請企業との望ましい取引慣行(「振興基準」)の遵守特に、取引適正化の重点5課題について宣言します。
- 価格決定方法
- 型管理などのコスト負担
- 手形などの支払条件
- 知的財産・ノウハウ
- 働き方改革等に伴うしわ寄せ

パートナーシップ構築宣言 チラシ
パートナーシップ構築宣言の目的
取引先とのパートナーシップを強化するなど「新たな共存共栄関係の構築」を企業の代表者名で宣言(コミット)するもので、「成長と分配の好循環」を目指します。
- サプライチェーン全体での付加価値向上
- 規模・系列・業種・地域を超えたオープンイノベーション
- 地域との共生や地域貢献
- 利益もコストもサプライチェーン全体で適正にシェア
- 下請取引の適正化
- 取引条件のしわ寄せ防止
パートナーシップ構築宣言するメリット
パートナーシップ構築宣言を宣言・公表した企業は、以下の補助金について加点措置が受けられる等、優遇措置が受けられるようになりました。その他、税制などの優遇も受けられます。
補助金の加点等、優遇措置(経済産業省・中小企業庁・総務省・資源エネルギー庁・国税庁・農林水産省・国土交通省・環境省・地方自治体 等)
賃上げ促進税制の適用について
融資(パートナーシップ構築宣言関連の融資制度が利用可能)
- 都道府県の措置(国、自治体、経済団体等による価格転嫁の円滑化に関する協定締結、県の補助金に対してパートナーシップ構築宣言による加点措置 等)
パートナーシップ構築宣言のロゴマーク

宣言 登録企業リスト
登録等はこちら(パートナーシップ宣言 サイト)
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