【全国】契約社員・派遣社員の2018年問題には、キャリアアップ助成金の「正社員化コース」を有効に活用しましょう!1事業所当たり1年度20名まで可能!
2018年問題とは?
2012年に労働契約法が改正され、2015年に労働者派遣法が改正されています。この2つの法改正に関して初回実施される年が2018年です。今回はそれらの法改正で起こりえる、いわゆる「2018年問題」について、キャリアアップ助成金の活用もあわせてお伝えします。

目次
2018年問題の対応が重要に
上記の2つの問題を踏まえ、1つのターゲットとして準備が必要なのが2018年4月1日となる。改正労働契約法が5年転換ルールがスタートする日だ。派遣労働者で同一の派遣会社で有期契約で5年以上働いている社員がいることは珍しくない。2018年4月1日からは、5年の無期転換ルールの適用が受けられるようになるため、ここで申し入れが発生しても円滑に対応できるよう対象者の把握や、キャリアアップのスキームづくり等の事前準備が重要になる。
無期雇用が適用外となる条件
過半労組、労働者過半数代表の意見を聴取して、派遣社員を入れ替えれば3年間期間が延長されて派遣社員を受入れることができる。これらの改正は有期契約の派遣社員が対象で以下の場合は3年の期間制限は適用外となる。
- 派遣会社に無期雇用されている派遣社員の場合
- 60 歳以上の派遣社員の場合
- 期限がはっきりしている有期プロジェクトに派遣する場合
- 日数限定の業務(1カ月の勤務日数が通常の労働者の半分以下で10 日以下)に派遣する場合
- 産前産後休業、育児休業、介護休業等で休業している労働者の業務に派遣する場合
無期雇用であれば3年の期間制限がないので、今回の2018年問題にも大きく関わっくるため派遣会社の対応や、派遣労働者の雇用契約についても把握しておく必要がある。
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キャリアアップ助成金を検討ください!
転換前と比較して5% 以上賃金が増額してい る必要があります。
■厚生労働省:キャリアアップ助成金 正社員化コース
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成
① 有期 → 正規:1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)
② 有期 → 無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
③ 無期 → 正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)
<①~③合わせて1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は15人まで>
※ 正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含みます。
※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合に助成額を加算 ・ ①③:1人当たり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)
※ 母子家庭の母等又は父子家庭の父を転換等した場合に助成額を加算 (転換等した日において母子家庭の母等又は父子家庭の父である必要があります) 若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合に助成額を加算 (転換等した日において35歳未満である必要があります)・ いずれも①:1人当たり95,000円<12万円>、②③:47,500円<60,000円>(大企業も同額) ※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換又は直接雇用した場合に助 成額を加算 ・ ①③:1事業所当たり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)

