【全国】中小企業庁|生産性向上特別措置法による先端設備導入計画について
■中小企業庁:生産性向上特別措置法「先端設備導入計画」
今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進 む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ります。今回の「生産性向上特別措置法」に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資が支援されます。

目次
先端設備導入計画の概要
「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等 が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、新たに導入する設備が所在する市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場 合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

先端設備導入計画の主な要件
中小企業者が、①計画期間内に、②労働生産性を一定程度向上させるため、③先端設備等を導入する計画 を策定し、新たに導入する設備が所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定 を受けることができます。
先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村一覧

設備等取得時期について
先端設備等については、以下のとおり、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。ただし、「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなった場合でも、認定 後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが 可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様です。)


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