【全国】2019年度|キャリアアップ助成金 契約社員の賃金アップは処遇改善コースを使いましょう!
■厚生労働省:キャリアアップ助成金 賃金改定コース
有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定し、昇給を図った事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップを目的としています。

目次
対象者
(1)労働協約または就業規則に定めるところにより、3か月以上前の日から増額改定後6か月以上の期間継続して雇用され ている有期契約労働者等であること
(2)増額改定した賃金規定等を適用され、かつ、増額改定前の基本給に比べて2%以上昇給している者 であること
(中小企業において3%以上増額改定し、支給額3の加算の適用を受ける場合にあっては、3%以上昇給している者)
(3)賃金規定等を増額改定した日以降の期間について、申請事業主の事業所における雇用保険被保険者であること
(4)賃金規定等の増額改定を行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること
(5)支給申請日において離職していない者であること
支給額
1 処遇改善コースは、次の額が支給されます。
(1)すべての有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定した場合 対象労働者数が1人~3人:10万円(7.5万円)4~6人:20万円(15万円) 7人~10人:30万円(20万円)11人~100人:1人当たり3万円(2万円)
(2)一部の有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定した場合 対象労働者数が1人~3人:5万円(3.5万円) 4~6人:10万円(7.5万円) 7人~10人:15万円(10万円) 11人~100人:1人当たり1.5万円(1万円)
2 対象労働者の合計人数は、1年度1事業所あたり100人までを上限とします。
※申請回数は1年度1 回のみとなります。
3 中小企業事業主において3%以上増額改定した場合に支給額が加算されます。
上記1(1)の場合は1人当たり 14,250 円<18,000 円>
1(2)の場合は1人当たり 7,600 円<9,600 円>
<>内は生産性要件を満たした場合の加算額
4 職務評価を活用した場合は、職務評価加算として1事業所あたり20万円(15万円)が加算されます。
※ ( )内は中小企業以外の額

賃金の改定について
(1)賃金規定等を作成していること
(2)すべてまたは一部の賃金規定等を2%以上増額改定(新たに賃金規定等を整備し、当該賃金規定等 に属するすべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給を、整備前に比べ2%以上増額する場合を含 む)し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期契約労働者等に適用し昇給させたこと
(3)増額改定前の賃金規定等を、3か月以上運用していること(新たに賃金規定等を整備する場合は、 – 241 – 整備前の3か月分の有期契約労働者等の賃金支払状況が確認できること

(4)増額改定後の賃金規定等を、6か月以上運用していること
(5)支給申請日において改定された賃金規定等を減額改定または廃止していないこと
(6)中小企業事業主において3%以上増額改定し、支給額の加算の適用を受ける場合、当該すべてまたは一部の賃金規定等を3%以上増額改定
(新たに賃金規定等を整備し、当 該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給を、整備前に比べ3%以上増額 する場合を含む)し、当該賃金規定等に属するすべてまたは一部の有期契約労働者等に適用し昇給さ せたこと
(7)上記(6)の支給額の加算の適用において、増額した加算額の適用を受ける場合、生産性要件を満たしていること
(8)職務評価を経て行う場合、雇用するすべてまたは一部の有期契約労働者等を対象に職務評価を実施 していること なお、職務評価の手法については、「単純比較法」、「分類法」、「要素比較法」、「要素別点数法」のい ずれの手法を用いてもよいこと ただし、「単純比較法」または「分類法」による「職務評価」の手法を使う場合、職務分析(仕事 を「業務内容」や「責任の程度」等に基づいて整理し、職務説明書に整理すること)を行うことが 必要であること

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
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