【全国】平成30年度|生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます。

■厚生労働省:生産性要件について

厚生労働省の助成金につきまして、生産性を向上させた企業が以下の労働関係助成金を利用する場合、その助成額又は助成率が割増されます。

生産性要件

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年度前に比べて6%以上伸びていること または、 その3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること(※)

(※)この場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること ☞「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請する事業所の承諾を得た 上で、事業の見立て(市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強 み等)を与信取引等のある金融機関に照会させていただき、その回答を参考にして、割増支給の判断を行うものです。

なお、「与信取引」とは、金融機関から借入を受けている場合の他に、借入残 高がなくとも、借入限度額(借入の際の設定上限金額)が設定されている場合等 も該当します。

割増対象となる助成金

(再就職支援関係) 労働移動支援助成金

(雇入れ関係)地域雇用開発助成金

(起業支援関係)生涯現役企業支援助成金

(雇用環境整備関係)人材確保支援助成金、65歳越雇用推進助成金

(仕事と家庭の両立関係)両立支援等助成金

(キャリアアップ・人材育成関係)キャリアアップ助成金、人材育成助成金

(最低賃金引き上げ関係)業務改善助成金

 

パンフレット

 

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