「10億企業創出事業」とは?売上10億円を目指す地域中小企業への新たな成長支援を解説

■中小企業庁:10億企業創出事業

中小企業の成長支援策として、今後注目したいのが**「10億企業の創出」に向けた新たな政策構想**です。

これまで国は、売上高10億円以上100億円未満の中小企業を対象に「100億宣言」や中小企業成長加速化補助金などを通じて、売上100億円企業への成長を後押ししてきました。現在はさらに対象を広げ、売上高1億円~10億円規模の企業などを成長軌道に乗せる新たな仕組みが検討されています。中小企業庁の政策資料でも、「成長志向の中小企業の裾野を広げる新たなメカニズム」の構築が示されています。

なお、2026年9月30日時点では、一般に「10億宣言」「10億企業創出事業」などと呼ばれていますが、全国一律の正式な制度名称・申請制度として詳細がすべて確定した段階ではありません。以下では、現在公表されている政策の方向性をもとに解説します。

なぜ「売上10億円」が注目されているのか?

日本には非常に多くの中小企業がありますが、その大部分は売上高10億円未満の企業です。

中小企業庁の検討資料では、売上規模別の企業数について、売上高1億円~10億円の企業は約60万者と整理されています。さらにその下には、売上高1,000万円~1億円の企業が約140万者存在するとされています。中小企業庁

国としては、すでに成長している企業だけを支援するのではなく、

1億円 → 10億円 → 100億円

というように、企業の成長段階に応じた支援の仕組みを構築し、地域から成長企業を増やしていく方向性を打ち出しています。PPPT

「10億企業創出」の基本的な考え方

この政策で重要なのは、単純に売上高を10億円に増やすことだけではありません。

経営者が自社の将来像を明確にし、

「どの市場で成長するのか」
「どの商品・サービスを伸ばすのか」
「どのような投資が必要なのか」
「人材をどう確保するのか」
「どのように生産性を高めるのか」

といった成長戦略を具体化し、実行できる企業を増やすことが政策のポイントです。

中小企業庁では、成長志向を持つ企業への行動変容を促すとともに、地域の金融機関や支援機関なども含めた成長支援の仕組みを構築する方向性を示しています。PPPT

「10億宣言」のような仕組みも検討

すでにスタートしている「100億宣言」では、中小企業の経営者自身が売上高100億円を目指すことや、そのためのビジョン・具体的な取り組みを宣言します。

これと同じような考え方を売上10億円を目指す企業にも広げる、いわゆる**「10億宣言」のメカニズムも検討中**であることが、中小企業庁の検討会資料で示されています。中小企業庁

つまり、

「10億円を目指す企業を募集する」
→「経営者が成長ビジョンを明確にする」
→「金融機関や支援機関が伴走する」
→「投資・金融・経営支援を組み合わせる」
→「地域を代表する成長企業へ育てる」

という仕組みが想定されます。

どのような企業が対象になりそう?

現在の政策議論で明確に示されている中心的な企業層は、売上高1億円~10億円規模の中小企業です。PPPT

例えば現在売上3億円の企業が、

「新工場をつくって生産能力を高める」

現在売上5億円の企業が、

「九州だけでなく全国へ販売網を広げる」

現在売上7億円の企業が、

「M&Aによって新しい事業を取り込む」

といったように、明確な成長戦略を持って10億円規模を目指すケースがイメージできます。

どんな成長投資が考えられる?

企業が1億円から10億円へ成長するためには、現在の事業をそのまま続けるだけでは難しいケースもあります。

例えば、工場・店舗・物流拠点の拡張、機械設備の導入、AI・DXによる生産性向上、新商品・サービス開発、新規事業への進出、海外展開、M&A、人材採用・育成、営業・マーケティング体制の強化など、複数の成長投資を組み合わせることが考えられます。

現在の中小企業政策でも、新事業進出・ものづくり系、省力化、デジタル化・AI導入、事業承継・M&Aなど、企業の成長段階や課題に応じた支援策が用意されています。中小企業庁

ポイントは「補助金だけではない」

10億企業創出の考え方で注目したいのが、補助金だけで企業を成長させようとしているわけではないことです。

企業が大きく成長する段階では、設備投資資金や運転資金、人材、経営ノウハウなど、さまざまな経営資源が必要になります。

そのため、現在検討されている政策では、経営支援、投資支援、金融支援などを組み合わせて集中的に支援する方向性が示されています。また、地域金融機関等による伴走も重要な要素として議論されています。PPPT

地域経済にも大きなメリット

売上10億円規模の企業が地域に増えることは、その会社だけの問題ではありません。

企業が成長すれば、

雇用が増える
→ 給与・賃金が上がる
→ 地域企業への発注が増える
→ 地域でお金が循環する
→ 新たな投資が生まれる

という好循環につながる可能性があります。

国が「10億企業」の創出に注目している背景には、こうした地域経済を牽引する企業を増やす狙いもあります。2026年版中小企業白書でも、中小企業が「稼ぐ力」を高め、強い中小企業へ成長する重要性が強調されています。経済産業省

すでに自治体独自の取り組みも

興味深い動きとして、長野県では2026年度から**「売上高10億円突破支援プロジェクト」**を開始しています。

対象は原則として、直近3期の平均売上高が1億円以上10億円未満の県内中小企業。企業が「成長志向企業宣言」を作成して県の認定を受け、各種支援策を活用する仕組みです。長野県公式ホームページ

これは国の全国一律の「10億宣言」そのものではありませんが、今後の中小企業成長支援を考えるうえで参考になる事例です。

今から企業が準備しておきたいこと

正式な制度詳細が明らかになってから成長計画を作り始めるのではなく、今の段階から**「10億円企業になるための経営計画」**を考えておくことが重要です。

特に整理しておきたいのは、現在の売上高・利益・従業員数、自社の強みと競争優位性、今後伸ばす商品・サービス、ターゲット市場、必要となる設備投資・人材投資、資金調達方法、3~5年程度の売上・利益計画などです。

例えば現在売上3億円の企業なら、

3億円 → 5億円 → 7億円 → 10億円

と成長するために、「何を、いつ、どれだけ投資するのか」を具体化しておくことが重要になります。

「100億宣言」との違いは?

すでに運用されている「100億宣言」は、原則として売上高10億円以上100億円未満の中小企業が対象です。宣言企業向けには、中小企業成長加速化補助金などの支援策があります。産業技術総合研究所

一方、現在検討されている10億企業創出の仕組みは、その一段手前に位置する売上高1億円~10億円程度の企業の成長を後押しする政策と考えると分かりやすいでしょう。

将来的には、

小規模企業 → 1億円企業 → 10億円企業 → 100億円企業

という企業の成長段階に応じた支援体系が、より明確になっていく可能性があります。

まとめ

「10億企業創出」は、地域の中小企業を単に存続させるだけではなく、積極的に成長する企業を増やしていこうという中小企業政策の新しい方向性です。

特に売上高1億円~10億円規模で、

「地域トップクラスの企業を目指したい」
「全国展開したい」
「新規事業を大きく育てたい」
「設備投資で生産能力を拡大したい」
「M&Aによって成長したい」

という企業にとって、今後注目しておきたい政策です。

ただし、2026年9月30日時点では「10億宣言」「10億企業創出事業」の全国共通の制度詳細、申請要件、補助率・補助上限額などがすべて確定・公表されているわけではありません。「10億円を目指せば新しい補助金が必ず受けられる」という段階ではない点には注意が必要です。中小企業庁は、売上1億~10億円企業を含む成長志向企業の裾野を広げる仕組みを検討しています。PPPT

今後の制度化を見据え、まずは**「自社は10億円企業になるために何をするのか」**を経営計画として具体化しておくことが第一歩となりそうです。

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