SHIFT事業|工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(設備更新補助事業 二次公募スタート)
■環境省:SHIFT事業(工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業)
工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取り組みが支援される補助金です。

目次
先導的な脱炭素化取組推進事業の目的
① 業務部門・産業部門における2030年目標や2050年目標の達成に向けて、工場・事業場における先導的な脱炭素化 に向けた取組を推進する。 (先導的な脱炭素化に向けた取組: 削減目標設定、削減計画策定、設備更新・燃料転換・運用改善の組み合わせ)
② 脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する。

補助対象となる設備機器
CO2排出削減率の考え方
設備更新事業ではCO2排出削減率の対象範囲の考え方が2つあります。
(1)工場・事業場を対象とした場合 補助対象設備および自主的対策は、工場・事業場内の全てを対象とする。
(2)主要なシステム系統を対象とした場合 補助対象設備および自主的対策を含む主要なシステム系統を対象とする。
| 工場・事業場単位 | 主要なシステム系統単位 | |
| 削減率 | 15%以上 | 30%以上 |
(1) 補助対象となる設備機器
ア)エネルギー使用設備機器 CO2 排出削減に寄与する高効率あるいは燃料を低炭素化した、産業・業務用設備機器や生産設備が補助対象となります。
イ)エネルギー供給設備機器
① 低炭素燃料供給設備(LNG,LPG,都市ガス等) 燃料転換を伴う補助対象の上記ア)「エネルギー使用設備機器」の付属設備として低炭 素燃料供給設備を導入する場合のみ、補助対象にすることができます。なお、同設備か らの燃料を補助対象外設備機器にも供給する場合は、補助対象経費は補助対象設備へ の供給割合分を乗じた額に減じられます。
② 再生可能エネルギー発電設備 以下の 3 つの条件を全て満足する場合にのみ補助対象になります。 ・ 発電した電力は、100%自家消費であること。 ・ 上記ア)の「エネルギ―使用設備機器」を、補助対象設備として少なくとも一つ 導入すること。(電力使用機器に限定しない) ・ 発電能力は、その CO2 削減量が上記ア)の補助対象「エネルギー使用設備機器」 による CO2 削減量以下であること。
③ コジェネレーション発電設備 発生した電力および熱エネルギーは 100%自家消費であること。 既設コジェネレーションの更新であっても、上記を満たさない場合は補助対象となり ません。 ④ 太陽熱供給設備 発生した熱エネルギーは 100%自家消費であること。
(2)補助対象とならない設備機器
・エネルギー使用設備機器でも、CO2 削減に寄与しないもの
・家庭用設備・機器
・運輸部門の設備・機器
・照明、蓄電池
・外部へ供給する再生可能エネルギー発電設備/コジェネレーション発電設備
・インバータ、BEMS、FEMS(設備自身でエネルギー消費&削減する設備でないもの。エ ネルギー使用設備を組合せる場合、認められる場合がある。)
・予備、非常用等常時使用されない設備機器
補助額
更新事業A:1億円 (複数年度:複数年度の合計で上限1億円)
(上限額は年度内における一次、二次の合計補助金額)
適用される補助率:3分の1以内
公募期間
令和 3 年 9 月 1 日(水)~同年 9 月 30 日(木)12 時まで
※交付決定日から令和4年2月28日までです。
設備更新補助事業(設備更新事業) 二次公募説明会資料
令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 二次公募要領
令和 3 年度(2021 年度) 設備更新補助事業 Q&A
一般社団法人 温室効果ガス審査協会(SHIFT事業)

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F
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