REVICareer|地域企業経営人材確保支援事業給付金について

■株式会社地域経営活性化支援機構:地域企業経営人材確保支援事業給付金

本記事は、地域金融機関の人材仲介機能を強化し、転籍や兼業・副業、出向といった様々な形を通じた、大企業から中堅・中小企業(ベンチャー企業を含む)へ大企業で経験を積まれた方々の採用に対し給付される地域企業経営人材確保支援事業給付金について紹介します。

地域企業経営人材確保支援事業給付金について

REVICareerを活用して経営人材を獲得した地域企業には、最大450万円が給付されます。給付金は、例えば、採用者へ提示する待遇の改善、人事制度や福利厚生の充実、その他採用に際して要する諸費用に活用することができます。

給付金制度の概要について

転籍型 兼業・副業型 在籍出向型
(雇用契約等型) (請負契約等型)
大企業等との雇用関係等 大企業を退職していること 給付対象企業以外の企業と雇用契約等を継続していること 要件なし 大企業と雇用契約等を継続していること
年収要件 年収500万円以上※1 要件なし 要件なし
給付金額 雇用期間等又は2年間のいずれか短い期間に支払われる給与等の100分の30(上限450万円) 雇用期間等又は2年間のいずれか短い期間に支払われる給与等の100分の30(上限200万円) 出向期間又は2年間のいずれか短い期間に支払われる地域企業負担分の100分の30(上限200万円)
雇用等の契約期間 1年以上 3か月以上 3か月以上
給付金申請時期 雇用期間又は任期が開始した後 雇用期間又は任期が開始した後 契約が適正に履行されたことが検査又は確認され、報酬の金額が確定し支払われた後 雇用期間又は任期が開始した後

※1 雇用開始時に「60歳以上」かつ「下記28県」が勤務地になる場合は「年収450万円以上」になります。(転籍型のみ)

年収要件が450万円以上に緩和される県※2(勤務地により判定)
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、滋賀県、奈良県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

※2 令和5年賃金構造基本統計調査を基に決定。今後同調査の動向等を踏まえて対象地域を見直すことがあります。

申請期間
給付金の申請受付は令和8年2月14日までです。
1社当たりの最大給付対象人数
転籍型、兼業・副業型又は在籍出向型の合計で、給付対象企業1社当たりの最大給付対象人数は、10人までです。

同一の大企業からの「転籍は2人まで」「兼業・副業は2人まで」「在籍出向は2人まで」です。

重複受給の制限
給与等を給付対象とした他の補助金等の交付を受けている又は受けた場合には、当該給与等を給付の対象として給付金の給付を受けることはできません。
兼業・副業、在籍出向から転籍への移行
同一の企業で転籍へ移行した場合、再度給付金の受給が可能です。(ただし、既に受給した給付金の額が、転籍型として受給する給付金の額から控除される)。

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