J-Partnership|アフリカ・インド等の新興国への日本企業の進出支援補助金

■経済産業省:J-Partnership(製品・サービス開発等支援事業補助金)

アフリカ諸国をはじめとする新興国・開発途上国の社会課題の解決に繋がる、日本企業によるビジネス プランと補助事業計画を公募し、採択された企業の製品・サービスの開発や実証・評価など、事業開発に かかる費用に対して補助金を提供するものです。

当事業は、経済産業省による令和 4 年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課 題解決型国際共同開発事業(製品・サービス開発等支援事業))」として、株式会社 JTB(以下、当社) が、「J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金」という名称で実施するも のです。

補助額・補助率

  • 補助金額:中堅・中小企業は 1 社あたり最大 2,000 万円とし、大企業は 1 社あたり最大 3,000 万円となります。
  • 補助率:補助対象経費のうち、中堅・中小企業は 2/3、大企業は 1/3

対象地域

対象地域 対象地域は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会作成「援助受取国・地域リスト」(以

下、DAC リスト)に掲載の新興国・開発途上国のうち、ASEAN(カンボジア、インドネシア、ラオ ス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム)、モンゴル及び中国を除く国とします (※3)。

本年度は特にアフリカでの事業を重点的に募集されています。

募集条件

採択予定企業数:10社程度

⚫ 新興国・開発途上国の現地の企業・大学・研究機関・NGO等(以下、現地パートナー機関という(※

2)と共同で、現地の社会課題を解決する製品・サービスの開発や実証・評価等に取り組むこと。

⚫ 本事業終了後2年以内に事業化を目指すビジネスプランであること。

(※)アフリカ地域で7件、その他地域で3件程度の採択を予定しています。 (※)大企業1件、中堅・中小企業9件程度の採択を予定しています。

募集内容

複数の日本企業による共同提案として実施することも可能です。但しその場合には、当社との関係にお いて、本事業にかかる一切の業務を、責任をもって遂行する代表企業を定めてください。

補助事業期間中、Covid-19 やウクライナを起因とした政情不安の影響により、海外渡航の制限や現地 での行動に制限が課せられる可能性があることを踏まえ、海外渡航を前提とした補助事業計画だけでは なく、遠隔での実施も検討の上、補助事業計画を提案ください。海外渡航に関しては、経済産業省と協議 の上、渡航の可否を判断します。

想定する応募企業像について

本事業で対象とする企業は、本事業の目的に沿った該当国でのニーズに合った製品やサービスを持っているが、該当国での事業経験や現地ネットワーク不足等の理由により、自社のみでの事業開発のハー ドルが高く、補助事業による支援を必要としている企業とします。また、1)新興国・開発途上国の社会 課題を解決し、新たなビジネスを作っていく企業、2)現地パートナーと共に事業拡大できるビジネスプ ランを持つ企業、3)グローバルな事業展開に強い熱意を持つ企業、の3点を満たした企業を特に募集し ます。

当事業の過去の実績(採択企業全 75社)

「支援実績」をご参照ください。

 応募締め切り

応募締切日時:2022 年 6 月 3 日(金) 17:00(日本時間)

J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金 募集要領

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目19−27 九勧博多駅前ビル 9F

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