2019年1月10日 / 最終更新日時 : 2019年5月10日 seisin-soken 補助金 【全国】2019年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」の公募に関する事前予告が発表されました ■中長企業庁:戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業) 中小企業・小規模事業者が大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術の高度化につながる研究開発やその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。本事業の […]
2018年7月24日 / 最終更新日時 : 2018年7月24日 seisin-soken 資金調達 【福岡県】平成30年7月5日からの大雨に関わる「緊急経済対策資金」による金融支援のご案内 ■公益財団法人 福岡県中小企業振興センター:緊急経済対策資金 平成30年7月5日からの大雨により、被害にあわれました方々へ心よりお見舞い申し上げます。 福岡県では、被災した中小企業を支援するため、関係機関と連携し、相談窓 […]
2018年7月18日 / 最終更新日時 : 2018年7月18日 seisin-soken 資金調達 [[[緊急シェア]]] 平成30年7月豪雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います。 この度の、西日本を中心とした記録的な豪雨により亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 株式会社セイシン総研 【 […]
2018年6月29日 / 最終更新日時 : 2018年7月18日 seisin-soken 資金調達 【緊急】平成30年|大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います。 ■経済産業省:大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策 経済産業省は、平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して、大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市 […]
2018年4月5日 / 最終更新日時 : 2018年4月11日 seisin-soken 資金調達 【全国】平成30年度税制改正|中小企業の生産性向上・地域経済の活性化に向けた改正の内容 ■経済産業相:30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要 平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者向け)では、事業承継税制の抜本拡充や、新規の設備投資に係る固定資産税の減免を可能にする特例措置の創設、賃上げ […]
2018年4月4日 / 最終更新日時 : 2018年4月18日 seisin-soken 資金調達 【全国】経済産業省|エンジェル税制について 法人or個人での投資が減税対象になります《動画説明あり》 ■経済産業省:エンジェル税制 エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、 […]
2018年2月27日 / 最終更新日時 : 2018年4月18日 seisin-soken 資金調達 【全国】今も昔もやはり強い、小企業等経営改善資金貸付(通称 マル経融資)について融資額2000万円まで! ■全濁商工会議所(商工会):小企業等経営改善資金貸付 この制度は、全国各地の商工会議所(商工会)(以下、(商工会)を省略します)が行う経営指導に基づき、事業用資金を必要とする事業者を商工会議所が推薦し、無担保・無保証人で […]
2018年1月25日 / 最終更新日時 : 2018年4月18日 seisin-soken 補助金 【熊本県】グループ補助金等無利子貸付制度のご案内 復興にかかる費用を無利子で貸し付ける制度です。 ■公益財団法人くまもと産業支援財団 > グループ補助金等無利子貸付制度のご案内 くまもと産業支援財団では、熊本地震により被害を受けた中小企業者等の皆様が、グループ補助金等を受けて施設・設備の復旧を行う場合に、長期・ […]
2017年12月25日 / 最終更新日時 : 2018年4月18日 seisin-soken 助成金 【中小企業庁】熊本地震に関して、セーフティネット保証4号の指定期間を平成30年3月14日まで延長します。 ■中小企業庁:セーフティーネット保証4号 売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度です(以下の参考資料をご覧ください)。この度、 […]
2017年9月19日 / 最終更新日時 : 2018年4月23日 seisin-soken 資金調達 【全国】研究開発税制の見直しと活用についてお伝えします! ■経済産業省:研究開発税制の見直しの概要 総額型の税額控除率は6%から10%(2年間は6%から14%)となりました。 中小企業技術基盤強化税制の税額控除率は12%から17%となり、上乗せ措置のうちの増加型はこの 3月で廃 […]