【全国】給与等を増加させる等の要件を満たして増加額の10%を法人税額から控除されます。税額の10%(中小企業者等は20%)が上限

■経済産業省:所得拡大促進税制

所得拡大促進税制のご活用について

平成27年度税制改正において、制度の拡充が行われました!

新要件の内容

  • 雇用者への給与等の支給額を一定割合以上増加させる等の要件※を満たした場合、その増加額の10%を法人税額から控除できます(税額の10%(中小企業者等は20%)が上限)。
  • 平成27年度の税制改正において、給与等支給増加額の要件(要件①)が緩和されています。

※適用要件:次の①~③を全て満たすこと

① 雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が増加促進割合以上になっていること

改正前後イメージ

② 雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額(前事業年度)以上であること

③ 平均給与等支給額が比較平均給与等支給額(前事業年度)を超えること

(適用期限:平成30年3月末までに開始する事業年度まで)

改正後要件に対応したパンフレットを作成いたしました。是非ご活用ください。

用語集/Q&A

参考資料、申請様式について

お問い合わせについて

※なお、「雇用促進税制」については厚生労働省が担当しております。こちらの税制の詳細につきましては厚生労働省「雇用促進税制」外部リンクをご参考ください。

 

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F