2024年 ものづくり補助金 省力化(オーダーメイド)枠のみ 17次公募について

■経済産業省:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり補助金」が17次公募が行われています。17次は省力化(オーダーメイド)枠のみ公募対象になります。本記事は、ものづくり補助金の17次公募についてまとめました。

ものづくり補助金とは?

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数 年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイ ス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作 品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

省力化(オーダーメイド)枠とは?

省力化(オーダーメイド)枠は、人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセ ス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する補助金です。

  • 経営革新のための設備投資等に補助額750万円~8,000万円(オーダーメイド枠)
  • 補助率1/2もしくは2/3 ※の補助金です。 

大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例 補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者(給与支給総額を年平均成長率 (CAGR)6%以上増加等)に対して、補助上限額を250~2,000万円上乗せ

省力化(オーダーメイド枠)の活用イメージ

※デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、 外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、省力化(オーダーメイド)枠の対象とはなりませんのでご注意ください。

17次公募期間

○ 公募開始:令和5年12月27日(水) 17時

○ 申請開始:令和6年2月13日(火) 17時

○ 公募締切:令和6年3月1日(金) 17時

各締切で不採択だった方は、17次締切に再度ご応募いただくことが可能です。

各申請枠の概要、補助金額、補助率、基本要件

付加価値額・賃上げ基本要件

ものづくり補助金は、申請書類の提出により審査されます。審査基準等も公表されております。革新性や事業性等の審査があります。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

申請枠の概要について

枠・類型 概要 補助上限額 補助率
省力化 (オーダーメイド)枠 人手不足の解消に向けて、デジタ ル技術等を活用した専用設備 (オーダーメイド設備)の導入等 により、革新的な生産プロセス・ サービス提供方法の効率化・高度 化を図る取り組みに必要な設備・ システム投資等を支援 750万円~8,000万円  中小企業 1/2 小規模・再生 2/3 ※補助金額1,500万円までは1/2も しくは2/3、1,500万円を超える部 分は1/3

 

大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例 補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者(給与支給総額を年平均成長率 (CAGR)6%以上増加等)に対して、補助上限額を250~2,000万円上乗せ

<大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例>

大幅な賃上げに取り組む事業者については、以下のとおり、従業員数に応じて補助上限額を引き上げられました。(ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事 業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可)。

補 助 上 限 額 の 引 き 上げ額 従業員数
5 人以下 :各申請枠の上限から最大 250万円引き上げ
6人~20人:各申請枠の上限から最大 500万円引き上げ
21人以上 :各申請枠の上限から最大1,000万円引き上げ
51人~99人:各申請枠の上限から最大 1,500万円引き上げ

100人以上 :各申請枠の上限から最大2,000万円引き上げ
基 本 要 件 に 加 え た 追加要件 以下の全ての要件に該当するものであること。
※追加要件を満たさない場合、大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例を適用しない取扱い となります。(1)事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年率平均1.5% 以上増加に加え、更に年率平均4.5%以上(合計で年率平均6%以上) 増加とすること。
(2)事業計画期間において、基本要件である地域別最低賃金+30円以上の水 準とすることに加え、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で 最も低い賃金)を毎年、年額+45円以上増額すること。
(3)応募時に、上記(1)(2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画 (大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出すること。

4.公募要領等

○ 17次概要資料(R5.7.29)(PDF形式)

○ 17次公募要領(R6.1)(PDF形式)

○ よくあるご質問 R5.11更新版

※応募申請にあたっては、補助事業の実施場所に所在する地域事務局が発行した公募要領・応募申請様式をご使用ください。


ものづくり補助金の採択に向けて

ものづくり補助金は、申請書のみで審査されます。面接等はありません。、申請書の限られた紙面の中で、自社の取り組みをアピールすることで審査は審査基準に則って審査されます。また、審査基準は公表されています。ものづくり補助金の採択率は毎回3〜4割程度となっております。

新規設備の目的と新たに期待できる効果や展開についてしっかり盛りこみましょう!
そのような申請書を、自分で全部書け申請できる人は、そう多くはいません。せっかく書いても、落選する可能性も高いかもしれません。そんな時は、申請作成を請けているコンサル会社等に依頼しましょう。

信頼できるコンサルタントと取り組みましょう! 

  1. ビジョンを事業計画書にしてくれるコンサルタントを選ぶ
  2. 採択後のフォローまで確認して選ぶ
  3. 1社1社向き合い丁寧に接するコンサルタントを選ぶ

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9595
住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F

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