2023年「ものづくり補助金」の16次公募について
■経済産業省:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
「ものづくり補助金」が16次公募が行われています。

目次
ものづくり補助金とは?
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数 年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイ ス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作 品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

- 経営革新のための設備投資等に補助額750万円~5,000万円
- 補助率1/2もしくは2/3 ※の補助金です。
16次公募期間
○ 公募開始:令和5年7月28日(金) 17時
○ 申請開始:令和5年8月18日(金) 17時
○ 公募締切:令和5年11月7日(火) 17時
各締切で不採択だった方は、14次締切に再度ご応募いただくことが可能です。
各申請枠の概要、補助金額、補助率、基本要件
付加価値額・賃上げ基本要件
ものづくり補助金は、申請書類の提出により審査されます。審査基準等も公表されております。革新性や事業性等の審査があります。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
申請枠の概要について

《一般型》
| 項 目 | 要 件 |
| 概要 | 革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に 必要な設備・システム投資等を支援 |
| 補助金額 | 従業員数 5 人以下 :100万円~750万円 6人~20人:100万円~1,000万円 21人以上 :100万円~1,250万円 |
| 補助率 | 1/2、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者(※)2/3 ※ 本事業における再生事業者の定義は、別紙4の通り。 |
| 設備投資 | 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサー ビス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
《回復型賃上げ・雇用拡大枠》
| 項 目 | 要 件 |
| 概要 | 業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者(※)が行う、革新 的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要 な設備・システム投資等を支援 ※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロであり、常時使用する従業員がいる 事業者に限る。 |
| 補助金額 | 従業員数 5 人以下 :100万円~750万円 6人~20人:100万円~1,000万円 21人以上 :100万円~1,250万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 設備投資 | 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサー ビス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
《デジタル枠》
| 項 目 | 要 件 |
| 概要 | DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開 発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による 生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援 |
| 補助金額 | 従業員数 5 人以下 :100万円~750万円 6人~20人:100万円~1,000万円 21人以上 :100万円~1,250万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 設備投資 | 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサー ビス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
《グリーン枠》
| 項 目 | 要 件 |
| 概要 | 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性 向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な 設備・システム投資等を支援 |
| 補助金額 | (エントリー類型) 従業員数 5 人以下: 100万円~ 750万円 6人~20人: 100万円~1,000万円 21人以上: 100万円~1,250万円(スタンダード類型) 従業員数 5 人以下: 750万円~1,000万 6人~20人:1,000万円~1,500万円 21人以上:1,250万円~2,000万円 (アドバンス類型) 従業員数 5 人以下:1,000万円~2,000万円 6人~20人:1,500万円~3,000万円 21人以上:2,000万円~4,000万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 設備投資 | 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサー ビス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
《グローバル枠》
| 項 目 | 要 件 |
| 概要 | 海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は 「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等 を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海 外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの) |
| 補助金額 | 100万円~3,000万円 |
| 補助率 | 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3 |
| 設備投資 | 単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサー ビス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費 |
<大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例>
大幅な賃上げに取り組む事業者については、以下のとおり、従業員数に応じて補助上限額を引き上げられました。(ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事 業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可)。
| 補 助 上 限 額 の 引 き 上げ額 | 従業員数 5 人以下 :各申請枠の上限から最大 100万円引き上げ 6人~20人:各申請枠の上限から最大 250万円引き上げ 21人以上 :各申請枠の上限から最大1,000万円引き上げ |
| 基 本 要 件 に 加 え た 追加要件 | 以下の全ての要件に該当するものであること。 ※追加要件を満たさない場合、大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例を適用しない取扱い となります。(1)事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年率平均1.5% 以上増加に加え、更に年率平均4.5%以上(合計で年率平均6%以上) 増加とすること。 (2)事業計画期間において、基本要件である地域別最低賃金+30円以上の水 準とすることに加え、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で 最も低い賃金)を毎年、年額+45円以上増額すること。 (3)応募時に、上記(1)(2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画 (大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出すること。 |
| 基 本 要 件 の 返 還 要 件 に 加 え た 追 加 の 返還要件 | ・給与支給総額の年率平均1.5%以上増加目標に加え、更に年率平均4.5% 以上(合計で年率で6%以上)の増加目標が達成できていない場合は、補助金 交付金額から各申請枠の従業員規模ごとの補助上限額との差額分(上記補助上 限引上額)について補助金の返還を求めます。
・補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間中の毎年3月末時点 において、事業場内最低賃金を申請時より毎年、年額+45円以上増加するこ とが達成できていない場合は、補助金交付金額から各申請枠の従業員規模ごと の補助上限額との差額分(上記補助上限引上額)について補助金の返還を求め ます。 ・事業計画期間において、常時使用する従業員がいなくなった場合には、補助金 交付金額から各申請枠の従業員規模ごとの補助上限額との差額分(上記補助上 限引上額)について補助金の返還を求めます。 |
補助率
【通常枠】中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3
【低感染リスク型ビジネス枠】2/3
補助要件
以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
- 付加価値額 +3%以上/年
- 給与支給総額+1.5%以上/年
- 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
4.公募要領等
○ 16次概要資料(R5.7.29)(PDF形式)
○ 16次公募要領(R5.9)(PDF形式)
○ よくあるご質問
※応募申請にあたっては、補助事業の実施場所に所在する地域事務局が発行した公募要領・応募申請様式をご使用ください。

ものづくり補助金の採択に向けて
ものづくり補助金は、申請書のみで審査されます。面接等はありません。、申請書の限られた紙面の中で、自社の取り組みをアピールすることで審査は審査基準に則って審査されます。また、審査基準は公表されています。ものづくり補助金の採択率は毎回3〜4割程度となっております。
新規設備の目的と新たに期待できる効果や展開についてしっかり盛りこみましょう!
そのような申請書を、自分で全部書け申請できる人は、そう多くはいません。せっかく書いても、落選する可能性も高いかもしれません。そんな時は、申請作成を請けているコンサル会社等に依頼しましょう。
信頼できるコンサルタントと取り組みましょう!
- ビジョンを事業計画書にしてくれるコンサルタントを選ぶ
- 採択後のフォローまで確認して選ぶ
- 1社1社向き合い丁寧に接するコンサルタントを選ぶ
ものづくり補助事業 成果事例のご紹介
平成24年度~29年度補正事業を実施し、都道府県地域事務局が収集した成果調査事例集に掲載された5000を超える中小企業・小規模事業者の活動・成果が検索できます。
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