2022年度 中小企業等のCO2 削減に関する設備導入の補助金について
■環境省:令和3年度(第1次補正予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
中小企業等へのCO2削減量に応じた設備等導入補助で、コロナ禍からの経済再生と脱炭素化を同時実現するために実施される補助金です。

目次
補助事業の対象
- 民間企業(個人、個人事業主を除く)
- 独立行政法人
- 地方独立行政法人
- 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
- その他、環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
補助額・補助率について
①中小企業等による省CO2型設備等の導入に対して、以下の(A)(B)のうちいずれか低い 額の補助を行う(補助上限5,000万円)。
(A)年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2*(円) *中小企業、省CO2型換気を導入する企業、グリーン冷媒使用設備を導入する企業は、7,700円/tCO2
(B)総事業費の1/2(円) ※CO2削減量は、環境省指定の診断機関のCO2削減余地事前診断に基づく導入設備等による2019年比でのエネルギー起源 CO2削減量。中小企業には診断費用の補助を行う。 ※補助対象は、環境省が指定する設備等であって、単年度で導入完了可能なものに限る。LEDは支援対象とはしないが、 他の補助対象設備とセットで導入した場合は、CO2削減量として計上。
※代行申請を可とする。 ※事前診断によるCO2削減量を達成できない場合は再エネ電気切替え、外部調達等を行う。
②本補助事業の運営に必要な、公正なCO2削減量の担保(各診断機関が実施したCO2削 減余地の事前診断結果の検証)等の支援を行う。
事業のスキーム
診断事業
事業後に省 CO2 型の設備導入を図ることを前提として、工場・事業場 の CO2 排出削減余地の事前診断を新たに実施する際の費用補助を行う事業です。

①機構が受診事業者の公募および交付決定を行います。
②交付決定後、受診事業者は、診断機関との契約に基づいて診断を実施します。
③診断機関は診断結果に基づいて診断報告書を作成し、診断結果確認機関へ提出します。診断 結果確認機関が診断報告書を確認後、診断機関へ確認証が提示されます。
④診断機関から受診事業者あてに診断報告書と確認証が提出されるので、受領の後、受診事業 者は診断機関へ診断費用を支払います。
⑤受診事業者が機構に補助金の申請を行い、機構は審査後に補助金を交付します。
設備導入事業
事業所に対して実施済みの CO2 排出削減診断結果、あるいは新たに実施した診断結果に基づい て、省 CO2 型の設備導入を図る際の費用補助を行う事業です。

①機構が導入事業者の公募および採択を行います。
②採択決定通知後、導入事業者は機構へ交付申請を行います。
③交付決定後、導入事業者は、工事業者等と個別に契約を締結して診断報告書に基づく設備導 入を実施し、検収後、工事業者等に工事費用を支払います。
④導入事業者が機構に補助金の申請を行い、機構は審査後に補助金を交付します。
公募期間
- 診断事業 :令和4年3月25日(金)から令和4年5月6日(金)
- 設備導入事業(1次):令和4年3月25日(金)から令和4年4月22日(金)
- 設備導入事業(2次):令和4年7月8日(金)から令和4年8月5日(金)
公募の詳細・応募書類の提出については、下記の公募要領等をご確認ください。

環境省のチラシはこちら
公募要領はこちら
■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9920
住所:福岡市博多区博多駅前2丁目19−27 九勧博多駅前ビル 9F
