3月受付開始!緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について
■中小企業庁:緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金について
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動 の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に、「一時支援金」を給付されます。

目次
一時支援金とは?
緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者を対象とするものです。 (飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を示す証拠書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、求められた場合は提出してください。)
一時支援金の対象について
2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者が対象となります。
給付額の決定
給付額= 前年又は前々年の対象期間の合計売上 ー 2021年の対象月の売上×3ヶ月

中小法人等 上限60万円/個人事業者等 上限30万円
対象期間 1月~3月 対象月 対象期間から任意に選択した月
2月下旬 事前の事業確認の受付開始(予定)
事業確認機関は、以下の認定経営革新等支援機関、同機関に準ずる機関、その他 特定の機関・有資格者から募集(2月中旬以降)される予定です。
確認手順
1.緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類(下記記載)を準備
2.全国各地に指定する事業確認機関(2月下旬に事業確認機関の一覧を公開予定)の予約
3.同機関にて、事業の実施状況や宣誓・同意状況等の確認を受けて「事業確認通知(番号)」を受理
準備する書類
①事業実施 :2019年及び2020年の確定申告書、 2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等 本人確認書類(個人事業者)や登記事項証明書(中小法人)等
②給付対象の理解:宣誓・同意書(2月中旬に所定の様式を公表予定)
対象事例と保存すべき証拠書類等例
2月17日現在、検討中の例であり 今後変更がありえます。

※¹対象となり得る業種に該当しても、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が50%以上減少していなければ対象外。例えば、宣言地域外 において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは対象外。また、公共法人、風営法上の性風俗関連として届出義務のある者、政治団体、宗 教法人は対象外。
※²顧客の出身地域が分かる顧客管理システム上の顧客データ、顧客台帳、自社の所在地域への来訪者の居住地域に関する統計データ 等 ※³名称、連絡先、所在地、(法人の場合は)法人番号、(飲食店の場合は)飲食店の許可番号 等
※⁴売上台帳、請求書・納品書・領収書等の帳票書類、取引内容が分かる通帳 等
※⁵顧客事業者が宣言地域の飲食店と取引していることを示す書類、宣言地域の卸市場又は流通関連事業者との取引を示す書類や統計データ 等
※⁶商品・サービスの一覧表、店舗写真、賃貸借契約書 等
※⁷顧客事業者の所在地域への来訪者の居住地域に関する統計データ 等(例:観光関連統計(地方公共団体、観光協会、民間企業、V-RESASの統計データなど))
※⁸中小企業庁又は事務局の求めに応じて、サプライチェーンを遡る調査や顧客調査等を通じて、自らが給付対象であることを速やかに明らかにすることの宣誓・同意を求める。
申請から給付までのながれ

一時金について リーフレット(R3.2.17版)

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F
