(第6回公募)海外サプライチェーン多元化等支援事業(サプライチェーン補助金 設備導⼊補助型 について)

■経済産業省:海外サプライチェーン多元化等支援事業(サプライチェーン補助金)

サプライチェーンの強靱化を図るため、生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクの大きい重要な製品・部素材や国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内の工場・設備等を整備しようとする企業が選択した様々な取組を支援する補助金です。

(第6回公募)海外サプライチェーン多元化等支援事業について

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図ります。

公募期間

2022年10月28日(金曜)17時必着

⚫ 申請は、原則、全て電子申請となります。

公募採択発表

12月下旬を予定(予定変更の場合があります)

※審査結果は応募者に対してメールで通知されます。採択決定者は、ホームページ上で公表されるようです。

予算

600億円

補助額・補助上限

資本金が5億円以上の法人に100%株式を保有される中小企業者や直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は大企業として扱う。

項目 要件
事業の主要要件
  • 日ASEANサプライチェーン強靭化に貢献する事業であること。
  • ASEAN等における事業実施法人(海外子会社または海外孫会社)による事業計画であること。
  • 導入する設備により製造する製品・部素材がサプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要なものであること。
  • 導入する設備により製造する製品・部素材が日本における、海外生産割合が50%以上であり、かつ、一国への集中度が15%以上であること。
  • 日本国内での自社生産量の減少をもたらすものでないこと。
申請金額 1億円~15億円
※補助事業にかかる補助対象経費の額ではありません。申請される補助金の額の下限と上限になります。
補助率

補助率は、以下の※企業規模ごと(大企業、中小企業)の補助率に、補助率調整指数(20%~100%)を乗じた率以内で、提案内容の審査結果を踏まえて、最終的な補助率が決定されます。

※企業規模ごと(大企業、中小企業)の補助率

【大企業】
1/2以内
【中小企業】
2/3以内

※補助対象経費の額に応じて企業規模ごとの補助率は段階的に低減する補助率となります。

補助対象経費 製造設備の新設・増設に必要な機械装置の購入及び備付け等に必要な経費

補助対象・経費について

補助対象設備

製造設備の新設・増設に必要な機械装置の購入及び備付け等に必要な経費

1事業者当たりの申請件数

申請は1事業者につき1案件のみとします。(リース会社は除きます。) また、親子関係にある会社により提出された同一内容と認められる申請は、 審査の対象といたしません。

⚫ 第5回公募より、リースによる設備導入も補助対象に追加されることとなりました。

⚫ 原則、リース会社は1企業について1社とします。リースの場合の補助対象は、リース会社が購 入した設備機械装置とし、リース料を構成する手数料、保険料等の経費は対象とはなりません。

補助対象経費

経費区分 要件
建物取得費
設備費  ※必須(設備の取得を伴わない案件は補助対象外)
システム購入費
※設備費とは、補助対象施設で使用する設備機械装置の購入及び据付け等に必要な経費をいいます。建物と切り離すことのできない附帯設備は原則として建物取得費に含めます。

※既存の老朽化設備を入れ替える等の生産能力が向上しない投資(更新投資)は、補助対象外となります。

■補助対象事業A

生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン 途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素 材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整 備事業

補助対象要件

※ア、イ、ウいずれも満たすこと

ア.生産拠点の集中度 補助事業により生産する製品・部素材の生産拠点の海外集中度が、国内全体で 50%以上であること

イ.生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材であること ※4ページに掲げる製品及びその部素材など

ウ.設備機械装置の先端性 補助対象となる設備機械装置の性能(仕様・スペック)が、先端的であること

補助率

大企業 中小企業等
1/2 以内 ~ 1/4 以内 2/3 以内 ~ 1/4 以内
 ※補助対象経費の額に応じ て段階的に低減する
※補助金限度額は100億円

対象要件となる製品・部素材

以下に掲げる製品及びその部素材(レアメタル・レアアース等)

デジタル
  • 半導体関連(電子回路基板、半導体製造装置、半導体副素材 等)※2次公募で対象であった、メモリ、パワー半導体/パワーデバイス、ロジック半導体及びセンサーについては、原則対象外であるが、令和3年度補正予算「先端半導体生産基盤整備基金による事業(注1)」及び「サプライチェーン上不可欠性の高い半導体の生産設備の 脱炭素化・刷新事業費補助金(注2)」の対象とならない事業に限っては対象となる。
  • 次世代自動車関連(車載通信機器 等)
  • ロボット部品
  • ドローン部品
  • ディスプレイ
  • 光ファイバー部材 等
グリーン
  • 電動車関連(モーター 等)※2次公募で対象であった、車載用電池については、原則対象外であるが、令和3年度補正予算「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端 生産技術導入・開発促進事業費補助金(注3)」の対象とならない事業に限っては対象となる。
  • 洋上風力発電関連(ナセル、ブレード・ハブ、タワー、基礎、発電機等部品 等)
  • 航空機関連(エンジン部品、翼構成部品 等)
  • 高効率ガスタービン部品 等※2次公募で対象であった、定置用蓄電池については、原則対象外であるが、令和3年度補正予算「蓄電池の国内生産基盤確保のための先 端生産技術導入・開発促進事業費補助金(注3)」の対象とならない事業に限っては対象となる。

■補助対象事業B

感染症の拡大等に伴い需給がひっ迫するおそ れのある製品であって、感染症への対応や医 療提供体制の確保等国民が健康な生活を営む 上で重要な物資の生産拠点の整備事業

補助対象要件

※以下に掲げる製品・部素材を生産する工場であること
抗原検査キット
検査用スワブ
PCR検査試薬
PCR検査機器
給湯器関連物資(ワイヤーハーネス、コネクタ及びその生産に必要な部素材)

補助率

※補助対象事業A と同じ

対象要件となる製品・部素材

※補助対象事業A と同じ

■中小企業特例事業

生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン の途絶によるリスクが大きい重要な製品・部 素材の生産等に必要となる部品等を安定的に 供給するために中小企業が行う生産拠点整備 に係る事業

中小企業特例事業の趣旨

  • 生産拠点の集中度が高い製品の国内拠点整備(補助対象事業A)について、対象となる製品・部素材の国内生産・供 給を行うにあたり、必要な部品等が供給されない場合、サプライチェーンが完結せず、製品・部素材の供給が途絶する恐れがあります。
  • このため、海外における生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい製品等の生産に必 要な部品等の生産等を行う事業者についても、本補助金において支援対象とします。
  • 経営上、外的環境等の影響を受けやすい中小企業(7ページ最下段で示した中小企業の取扱いと同様。)が、有事の 際、サプライチェーン上のボトルネックになりえることから、上記の観点で補助対象事業Aの対象製品・部素材の生 産に必要不可欠な製品・部素材(市場から直ちに入手可能な汎用品は除く。)の生産を行う中小企業を支援の対象とするものです。

事業スキーム

提出方法

サプライチェーン補助金の申請は「Jグランツ」で応募を受け付けになります。公募要領等の必要書類・提出先・公募のお問い合わせ先は下記ページをご確認ください。

概要資料(第6回公募)

事業ホームページはこちら

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9595
住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F

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