電気・ガス価格激変緩和対策事業(電気料金や都市ガス料金の負担緩和策が始まります)
■経済産業省:資源エネルギー庁
本記事は、電気料金や都市ガス料金の負担緩和するために開始されました、電気・ガス価格激変緩和対策事業についてご紹介します。

目次
電気・ガス価格激変緩和対策事業とは?
世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰による電気・都市ガス料金の上昇は、日本の経済社会に広範な影響を与えています。電気料金は、来年春以降さらに上昇する可能性があり、都市ガスも今後料金の上昇が見込まれます。これらにより、家庭や企業などの負担増加が見込まれます。
この状況に対応するため、国民のみなさまの負担緩和策として各小売事業者などを通じて、電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引きを行い、急激な料金の上昇によって影響を受ける家庭・企業などを支援する事業です。
動画説明
電気
ガス
事業者申請期間
2022年11月22日(火) 15時から2022年12月12日(月) 17時まで
※締め切りを待たずに随時審査を行い採択決定されるようです。
支援対象期間
令和5年1月~
※支援対象期間については、12月下旬に確定する燃料費調整単価(電気)、原料費調整単価(都市ガス)が適用される検針分から開始となります。
小売電気事業者等用 申請ダウンロード
都市ガスの小売事業者等用 申請ダウンロード
■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9595
住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F
