雇用シェア(在籍型出向制度)を活用して従業員の雇用を守る企業の支援について

■厚生労働省:雇用シェア(在籍型出向制度)

新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用過剰となった企業が従業員の 雇用を守るため、人手不足などの企業との間で「雇用シェア」(在籍型出向制度)を活用 しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で支援が受けられます。

出向事例

送り出し企業の業態 送り出しの理由
1 一般貸切旅客 自動車運送業 (観光バス) インバウンドの外国人観光客 の減少により観光バス運転手 の雇用維持に苦慮している。
2 旅館・ホテル業 感染症の影響などにより稼働率 が大幅に低下したため、4月入社 の新入社員を自宅待機させてい たが、社員教育を兼ねて出向を 活用したい。
3 製鋼・製鋼圧延業 感染症の影響により輸出が減 少している。その間、異業種 に出向させることにより品質 検査等のレベルの底上げを図 りたい。

 

受入れ企業の業態 受け入れの理由
1 一般貨物自動車 運送業 (トラック運送) 従来からの人手不足に加えて、感染 症により食料品や衛生資材の輸送や DIY関連商品の出荷が増加し、ト ラック運転手や倉庫関連の人員確保 が急務。
2 百貨店・ 総合スーパー 新入社員の教育の重要性を理解し、 出向受け入れを行った。地域企業間 の相互協力の一環としての意味合い もある。
3 自動車・同付属品 製造業  年末にかけて製造ラインの要員が不 足するため、製造業の熟練者を早め に確保したい。

 

「雇用シェア」を活用する場合、一定の要件を満たせば
雇用調整助成金が使えます!

雇用調整助成金の対象となる「出向」

  • 雇用調整を目的とする出向(経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向)が対象です。
  • 雇用維持を図るための助成ですので、出向後は元の事業所に戻って働く ことを予定していることが前提です。

[その他要件]

  • 出向元と出向先が、親子・グループ関係にないなど、資本的、経済的・組織的関連性 などからみて独立性が認められること
  • 出向元で代わりに労働者を雇い入れる、出向先で別の人を出向させたり離職させる、 出向元と出向先で労働者を交換するなど、玉突き雇用・出向を行っていないこと などの要件があります。

出向の場合の助成額

出向元が出向労働者の賃金※1の一部を負担する場合、 以下のいずれか低い額に助成率※2をかけた額を助成。

出向元の出向労働者の賃金に対する負担額

出向前の通常賃金の1/2の額

*ただし、8,370円 × 330/365 × 支給対象期の日数が上限。

※1:出向労働者に出向前に支払っていた賃金とおおむね同額を支払うことが必要です。
※2:助成率は、中小企業 2/3 大企業 1/2

受給までのながれ

※3:出向元と出向先の間で、出向期間、出向中の労働者の処遇、出向労働者の賃金額、 出向元・先の賃金などの負担割合などを取り決めてください。

(公財)産業雇用安定センターとは?

す。 産業雇用安定センターは、企業間の出向や移籍を支援することにより「失業なき労働移動」 を実現するため、1987年に国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人です。 設立以来、21万件以上の出向・移籍の成立実績があります。

全国47都道府県の県庁所在地に当センターの事務所があり、無料で企業からのご相談を 承っています。

    ■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
    住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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