障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給の特例について

■独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

本記事では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業などの取組状況に鑑み、 障害者雇用納付金制度に基づく助成金の特例について紹介します。

障害者雇用納付金制度とは?

障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等などの経済的負担が伴います。障害者雇用納付金制度は、障害者を雇用することは事業主が共同して果たしていくべき責任であるとの社会連帯責任の理念に立って、事業主間の経済的負担の調整を図るとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことにより、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るため「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき設けられた制度です。

制度概要リーフレット

障害者雇用納付金の納付

常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で障害者雇用率を未達成の場合は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額5万円の障害者雇用納付金を納付する必要があります。

障害者雇用調整金の支給

常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で障害者雇用率を超えて障害者を雇用している場合は、その超えて雇用している障害者数に応じて1人につき月額2万7千円の障害者雇用調整金を支給します。

在宅就業障害者特例調整金の支給

障害者雇用納付金申告もしくは障害者雇用調整金申請事業主であって、前年度に在宅就業障害者又は在宅就業支援団体に対し仕事を発注し、業務の対価を支払った場合は、「調整額(2万1千円)」に「事業主が当該年度に支払った在宅就業障害者への支払い総額を評価額(35万円)で除して得た数」を乗じて得た額の在宅就業障害者特例調整金を支給します。

なお、法定雇用率未達成企業については、在宅就業障害者特例調整金の額に応じて、障害者雇用納付金が減額されます。

報奨金の支給

常時雇用している労働者数が100人以下の事業主で、各月の雇用障害者数の年度間合計数が一定数(各月の常時雇用している労働者数の4%の年度間合計数又は72人のいずれか多い数)を超えて障害者を雇用している場合は、その一定数を超えて雇用している障害者の人数に2万1千円を乗じて得た額の報奨金を支給します。

在宅就業者特例報奨金の支給

報奨金申請事業主であって、前年度に在宅就業障害者又は在宅就業支援団体に対し仕事を発注し、業務の対価を支払った場合は、「報奨額(1万7千円)」に「事業主が当該年度に支払った在宅就業障害者への支払い総額を評価額(35万円)で除して得た数」を乗じて得た額の在宅就業障害者特例報奨金を支給します。

特例給付金の支給

特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者を雇用する事業主に対する支援として、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者数に応じて、1人につき月額7千円または5千円の特例給付金を支給します。

特例の内容

特例の実施期間について

令和2年2月1日から令和5年3月31日まで (職場支援員の配置又は委嘱助成金、職場復帰支援助成金、職場適応援助者助 成金については、令和3年4月1日から令和5年3月31日まで)

認定申請・支給請求の特例

令和2年2月1日以降に認定申請期限又は支給請求(支給申請を含む。以 下同じ。)期限が到来する助成金について、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や全社在宅勤務の対応措置等を講じたことにより定められた期 限までに助成金の認定申請又は支給請求をすることができない場合、個別に事情を確認した上で、やむを得ないと認められるものについては、期限を越えて認定申請又は支給請求をすることができます。

※対象助成金:全助成金

支給対象障害者が休業せざるを得ない場合の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により対象障害者が休業せざるを得ない が、その休業中も支給対象措置を維持する場合(賃借契約を中断できない場合等)であって、当該障害者の円滑な職場復帰のために措置を継続している 場合、対象障害者の雇用維持の観点から休業中も当該措置について支給対象 となります。

(1)支給対象障害者の出勤日について、次のイ及びロの場合においても、出勤した日とみなされます。

イ 新型コロナウイルス感染症の感染により支給対象障害者を休業させて いる場合(労働基準法第 26 条による休業手当の支給が必要のない場合に 限る。)

ロ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上その他間接的な理由に より、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、支給対象障害者の雇 用を維持するため支給対象障害者を休業させている場合(当該事業所が 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第 62 条第1項第1号に規定する 雇用調整助成金(以下「雇用調整助成金」という。)の支給を受けてい る場合を含む。)

対象助成金
第2種作業施設設置等助成金 重度障害者等通勤対策助成金

(住宅の賃借助成金、駐車場の賃 借助成金)

(2)支給対象となる措置を支給対象障害者の円滑な職場復帰のために継続 している場合に限り、次のイ及びロの場合を出勤日とみなし、イ及びロに より全休となった月を支給対象月とすることができます。

※ 支給対象障害者が休業している場合であって、職業コンサルタント、在宅勤務コ ーディネーター、職場支援員、企業在籍型職場適応援助者の賃金(割増賃金の基礎 となる賃金。なお休業手当は含まない。)が支払われている場合はこれを支給対象 費用なります。

イ 新型コロナウイルス感染症の感染により支給対象障害者を休業させて いる場合
(労働基準法第 26 条による休業手当の支給が必要のない場合に 限る。)

ロ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済上その他間接的な理由に より、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、支給対象障害者の雇 用を維持するため支給対象障害者を休業させている場合
(当該事業所が 雇用調整助成金の支給を受けている日を含む。)

対象助成金
障害者介助等助成金(職業コンサルタントの配置助成金、在宅 勤務コーディネーターの配置助成金、職場支援員の配置助成 金、職場復帰支援助成金) 職場適応援助者助成金(企業在籍型職場適応援助者助成金)

支給対象障害者の出勤日数(時間)の短縮を余儀なくされた場合の特例

助成金の受給資格の認定を受けた後に、新型コロナウイルス感染症対策(密 集の回避)として対象障害者に出勤制限をかけたことに伴い、支給請求対象 期間又は対象障害者等雇用継続義務期間における実態の労働時間が80時間 (精神障害者にあっては60時間)以上の月が半分を超えない場合であって、 当該期間中に支給対象措置を実施したものについて支給対象となります。

対象助成金
支給請求対象期間中である次の助成金

障害者介助等助成金(職場介助者の配置又は委嘱助成金、職場介助者の配 置又は委嘱の継続措置に係る助成金、手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱 助成金、健康相談医師の委嘱助成金、職業コンサルタントの配置助成金、 在宅勤務コーディネーターの配置助成金、職場支援員の配置又は委嘱助成金、職場復帰支援助成金)

職場適応援助者助成金(訪問型職場適応援助者助成金、企業在籍型職場適 応援助者助成金)

重度障害者等通勤対策助成金(重度障害者等用住宅の賃借助成金、住宅手 当の支払助成金、通勤用バス運転従事者の委嘱助成金、駐車場の賃借助成 金)


対象障害者等雇用継続義務期間中である次の助成金

障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
重度障害者等通勤対策助成金(通勤用バスの購入助成金、通勤用自動車の 購入助成金)
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

新型コロナウイルス感染症の影響のために対面での面談及び支援が困難な場合の特例

ICT機器(顔や声、動作がわかるツールとし、メールや電話のみの連 絡は除きます。)を活用した遠隔での支援により、一定の支援の質の担保 が見込まれる場合は、支給対象となる支援を実施したとみなされます。

対象助成金
障害者介助等助成金(職場支援員の配置又は委嘱助成金) 職場適応援助者助成金(訪問型職場適応援助者助成金、企業在籍型職場 適応援助者助成金)

特例の内容 R4.11.29

    ■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9595
    住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F

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