【平成29年度】製造業・エンジニア業におススメの助成金をご紹介します。
製造業・エンジジニア業の会員様で受給を検討される助成金をまとめてみました。目的に合わせてさまざまな雇用施策で助成金を活用できます。ぜひこの機会に助成金の受給をご検討下さい。尚、補助金等については別途、目的や内容をもとに会員様と当社で協議の上、進めさせて頂いております。

目次
従業員の雇用維持を図る場合の助成金
| 休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する | 雇用調整助成金 |
|---|
離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
| 離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う | 労働移動支援助成金(再就職支援コース) |
|---|---|
| 離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる | 労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース) |
| 離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ訓練を行う | 労働移動支援助成金(人材育成支援コース) |
| 移籍等により労働者を受け入れ、訓練を行う | 労働移動支援助成金(移籍人材育成支援コース) |
| 中途採用を拡大(中途採用率の向上又は45歳以上を初めて雇用)する | 労働移動支援助成金(中途採用拡大コース) |
従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
| 高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる | 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース) |
|---|---|
| 65歳以上の高年齢者を雇い入れる | 特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース) |
| 発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる | 特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース) |
| 学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を行い、新たに雇い入れる | 特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース) |
| 障害者を初めて雇い入れる | 特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース) |
| 長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を雇い入れる | 特定求職者雇用開発助成金(長期不安定雇用者雇用開発コース) |
| 自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる | 特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース) |
| 安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れる | トライアル雇用助成金(一般トライアルコース) |
| 障害者を試行的・段階的に雇い入れる | トライアル雇用助成金(障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース) |
| 雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置して従業員を雇い入れる | 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース) |
| 沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる | 地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進コース) |
| 自ら起業し、中高年齢者を雇い入れる | 生涯現役起業支援助成金 |
(注)これらのほか、雇い入れた従業員に対して職業訓練を行う場合、下記7に掲げた助成金を受けられる場合があります。
障害者等の雇用環境整備関係の助成金
| 施設整備をして5人以上の障害者を雇い入れる | 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金 |
|---|---|
| 障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる | 障害者雇用安定助成金(障害者職場定着支援コース) |
| 職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援を実施する | 障害者雇用安定助成金(障害者職場適応援助コース) |
| 労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入する | 障害者雇用安定助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース) |
| 障害者の職業訓練の施設整備などの能力開発訓練事業を行う、障害者の職業訓練の運営などの能力開発訓練事業を行う | 障害者職業能力開発助成金 |
| 障害者のための作業施設を整備する | 障害者作業施設設置等助成金 |
| 障害者のための福祉施設を整備する | 障害者福祉施設設置等助成金 |
| 障害者のための雇用管理上必要な介助措置を実施する | 障害者介助等助成金 |
| 障害者の通勤を容易にさせる措置を実施する | 重度障害者等通勤対策助成金 |
| 障害者のための事業施設を設置する | 重度障害者等多数雇用事業所施設設置等助成金 |
雇用環境の整備関係の助成金
| 評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度を整備する | 職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース) |
|---|---|
| 介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う | 職場定着支援助成金(介護福祉機器助成コース) |
| 介護労働者のための賃金制度の整備を行う | 職場定着支援助成金(介護労働者雇用管理制度助成コース) |
| 保育労働者のための賃金制度の整備を行う | 職場定着支援助成金(保育労働者雇用管理制度助成コース) |
| 事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する | 職場定着支援助成金(中小企業団体助成コース) |
| 生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備する | 人事評価改善等助成金 |
| 季節労働者を通年雇用する | 通年雇用助成金 |
| 65歳以上への定年引上げ等を実施する | 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース) |
| 高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する | 65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース) |
| 高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する | 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース) |
仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
| 事業所内保育施設を設置・増設・運営する | 両立支援等助成金(事業所内保育施設コース) |
|---|---|
| 男性労働者に育児休業を取得させる | 両立支援等助成金(出生時両立支援コース) |
| 仕事と介護の両立支援に関する取組を行う | 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース) |
| 育児休業代替要員を確保する、「育休復帰支援プラン」を策定・導入し、労働者に育児休業を取得させ、原職等に復帰させる | 両立支援等助成金(育児休業等支援コース) |
| 育児・介護等を理由とした退職者の復職支援の取組を行う | 両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース) |
| 女性が活躍しやすい職場環境を整備し、目標を達成する | 両立支援等助成金(女性活躍加速化コース) |
キャリアアップ・人材育成関係の助成金
| 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用する | キャリアアップ助成金(正社員化コース) |
|---|---|
| 有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)に対して職業訓練を行う | キャリアアップ助成金(人材育成コース) |
| すべてまたは(雇用形態別等)一部の有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)の基本給の賃金規定等を改定し、2%以上増額させる | キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース) |
| 有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施する | キャリアアップ助成金(健康診断制度コース) |
| 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用する | キャリアアップ助成金(賃金規定等共通化コース) |
| 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用する | キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース) |
| 労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額する | キャリアアップ助成金(選択的適用拡大導入時処遇改善コース) |
| 短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用する | キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース) |
| 労働生産性向上に資する訓練、若年者への訓練やOJTとOff-JTを組み合わせた訓練など訓練効果が高い訓練等を行う | 人材開発支援助成金(特定訓練コース) |
| 人材開発支援助成金(特定訓練コース)以外の訓練等を行う | 人材開発支援助成金(一般訓練コース) |
| セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇制度を導入する | 人材開発支援助成金(キャリア形成支援制度導入コース) |
| 技能検定合格報奨金制度、社内検定制度、業界検定制度を導入する | 人材開発支援助成金(職業能力検定制度導入コース) |
労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金
| 労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る | 職場意識改善助成金(職場環境改善コース) |
|---|---|
| 労働時間等の設定の改善により、所定労働時間の短縮を図る | 職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース) |
| 労働時間等の設定の改善により、時間外労働の上限設定に取り組む | 職場意識改善助成金(時間外労働上限設定コース) |
| 労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組む | 職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース) |
| 最低賃金の引上げの影響が大きい業種が業界をあげて賃金底上げのための環境整備を図る | 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金) |
| 事業所内の最も低い時間給を計画的に800円以上に引き上げる | 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金) |
| 職場での受動喫煙を防止するための対策を行う | 受動喫煙防止対策助成金 |
| 新たに中小企業退職金共済制度に加入する・掛金を増額する | 退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成 |
| すべての有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)の基本給の賃金テーブルを改定し、2%以上増額させる | キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース) |
※ 震災関係の雇用関係助成金の取扱い
雇用関係助成金の支給申請に関して、天災その他支給申請期間内に助成金の支給を申請しなかったことについてやむを得ない理由があるときは、当該理由がやんだ後1か月以内にその理由を記した書面を添えて支給申請をすることができます。
熊本地震関係
東日本大震災関係

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F
