緊急事態宣言による時短営業に協力金について(東京都・神奈川県・千葉県・大阪府・福岡県の対応をまとめました)
新型コロナウイルス感染の再拡大による、緊急事態宣言を受け、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県の11都府県は、2月7日までの緊急事態措置期間中に営業時間短縮要請に協力する飲食店に対して協力金を支給されます。
尚、支給額は1店舗当たり1日6万円。ただし申請方法や申請受付開始・期限などは各都府県で対応が異なるようです。今回は東京都・神奈川県・千葉県・大阪府・福岡県の対応をまとめてみました。
目次
東京都の協力金について
東京都のホームページで2021年1月14日更新の情報によると、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給について記載されております。
東京都の協力金の概要
一店舗当たり186万円
東京都の協力金の対象となる要件
〇「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の中小企業、個人事業主が運営する飲食店等
〇夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること
〇対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
〇ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと
東京都の申請受付・申請について
〇令和2年12月18日からの営業時間短縮要請に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定とされています。
〇ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表されるようです。
神奈川県の協力金について
神奈川県のホームページで2021年1月15日更新の情報によると、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下、「時短営業」といいます。)にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金の交付・申請方法について記載されております。
神奈川県の協力金の概要
対象期間:令和3年1月12日(火曜)から令和3年2月7日(日曜)まで
対象地域:県内全域
対象施設:原則として食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗
※いわゆる飲食店のほか、飲食店営業の許可を受けている遊興施設(バー・キャバレー等)も含みます。
※第3弾、第4弾と異なり、酒類の提供要件はありません。
※通常の営業時間が5時から20時までの店舗は対象外です。
例えば、11時に開店し、20時に閉店するレストランは対象外。
要請内容:5時から20時までの時間短縮営業(酒類の提供は11時から19時まで)
1店舗あたり最大162万円
- 時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業した日数×6万円」を交付します。
その場合、時短営業を開始した日から令和3年2月7日まで連続して時短営業することが必要です。「時短営業した日数」の考え方は下表をご参照ください。 - 対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。
対象店舗数に応じて、合算して交付します。
神奈川県の協力金の対象となる要件
営業の形態や名称にかかわらず、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗
※ただし、テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカーなどは対象外です。
※ネットカフェ、マンガ喫茶など、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業許可証があっても時短要請の対象外であるため、協力金も対象外です。
飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、営業時間を5時から20時までに短縮(酒類の提供は11時から19時まで)にすれば、協力金の対象となります。
- 劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)
- 遊興施設等(カラオケ、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ、ライブハウスなど)
- 遊戯施設(ボーリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)
- ホテル又は旅館の、複数人数での利用が可能な飲食提供スペース(宴会場など。客室は除く)
交付要件
- 県内に対象店舗を有すること。
- 対象店舗において、令和3年1月4日より前に、食品衛生法(昭和22年法律第233号)の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年2月7日(時短営業要請期間の最終日)以降であること。
- 対象店舗にかかる食品衛生法(昭和22年法律第233号)の営業許可証(飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。)に記載されている営業者であること。
- 対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年1月12日から令和3年2月7日の期間、5時から20時までの間に営業時間を短縮すること(酒類の提供は11時から19時まで。休業を含む。)。(注)
- 対象店舗において、「時短営業の案内」を掲示していること。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
- 破産法(平成16年法律第75号)第18条または第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
- 県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
(注)時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和3年2月7日まで連続して時短営業することが必要です。
神奈川県の申請受付・申請方法
※申請受付等は詳細は決まり次第、神奈川県のホームページ等でお知らせされます。
神奈川県の申請に必要な書類
申請にあたっては、次の書類が必須となります。
協力金(第3弾又は第4弾)(12月7日から12月17日まで又は12月18日から1月11日までの時短営業要請)の申請をしている方については、一部の書類(★)のみで申請できます。ただし、協力金第3弾又は第4弾で申請していない店舗を追加して申請する場合、(★)の書類に加えて、その店舗に関する「店舗ごとに提出する書類」(◆)の提出が必要です。
| 名称 | 留意点 | |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書(★) | |
| 2 | 振込先の通帳等の写し |
|
| 3 | 営業許可証の写し(★)(◆) |
|
| 4 | 従来の営業時間がわかる写真など(◆) |
|
| 5 | 対象店舗において「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの(★)(◆) |
|
| 6 | 本人確認書面(個人事業主の場合のみ)(★) |
|
※神奈川県のホームページで2021年1月15日時点の情報になります。
千葉県の協力金について
千葉県のホームページで2021年1月9日更新の情報によると、千葉県感染拡大防止対策協力金について(第2弾:1月8日以降の時間短縮分)新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、1月8日から2月7日までの間、営業時間を5時から20時(酒類の提供は11時から19時)までに短縮していただいた飲食店に対し、店舗ごとに支給する「千葉県感染拡大防止対策協力金」について、対象要件や主な申請書類をお知らせします。なお、申請期間・様式などについては、後日ホームぺージ上に掲載となっております。
千葉県の協力金の概要
東葛地域及び千葉市の飲食店
ア 酒類を提供する飲食店
通常20時より後も営業している方
1月8日から新たに営業時間短縮要請に御協力いただく場合
最大186万円の支給
イ 酒類を提供しない飲食店
通常20時より後も営業している方
1月12日から営業時間短縮要請に御協力いただく場合
最大162万円の支給
東葛地域及び千葉市以外の飲食店
通常20時より後も営業している方
1月12日から営業時間短縮要請に御協力いただく場合
最大162万円の支給
※東葛地域(市川市、船橋市、松戸市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市)
千葉県の協力金の対象となる要件
千葉県感染拡大防止対策協力金の支給対象の変更について(1月9日報道発表)によると、以下の要件を全て満たしている必要があります。
○県内全域の飲食店(酒類を提供しない飲食店を含む)
○要請の対象期間(東葛地域及び千葉市で酒類を提供する飲食店:1月8日~2月7日、それ以外の場合:1月12日~2月7日)の全期間において、 県の要請に応じて5時から20時までに営業時間を短縮いただくことが原則です
(やむを得ず1月12日から要請に応じられなかった場合でも、15日までに要請に応じ協力を開始した場合には支給対象となります)
※酒類を提供する場合は11時から19時までとすること
○対象期間において、県が要請する感染防止対策を実施すること
・「感染拡大防止対策チェックリスト」により、感染拡大防止のための取組を適切に行うとともに、業種別の感染拡大防止ガイドラインが策定されている場合には、 それを確実に実践し、感染拡大防止対策(PDF:87.1KB)を徹底すること
・取り組んでいる感染拡大防止対策について、店舗等への掲示やホームページへの 掲載により、取組状況を県民へ公表すること
※1月12日~2月7日の営業時間短縮要請に対する協力金については、大企業も対象となります。
千葉県の申請受付・申請方法
※申請受付等は詳細は決まり次第、千葉県のホームページ等でお知らせされます。
千葉県の申請に必要な書類
- 千葉県感染拡大防止対策協力金申請書兼実施報告書
- 誓約書(虚偽がないこと、店名等の公表に同意することを含む)
- 飲食店営業許可証または喫茶店営業許可証の写し
- 売上台帳の写し
- 酒類の提供を行っていたことがわかる書類(例:メニュー表、酒類の仕入れがわかる書類等)※該当する飲食店のみ
- 営業時間短縮または休業の状況が確認できる書類(例:店頭への掲示、メニュー表への記載、店舗HPへの掲載等、店舗名や営業時間の短縮期間が明示されているもの)※ページ下部に掲示物の参考様式を掲載しておりますのでご確認ください
- 営業時間短縮要請の期間中に感染拡大防止対策を実施していたことが確認できる書類(休業した場合は不要)(例:感染拡大防止対策の実施状況が分かる写真等)
大阪府の協力金について
大阪府のホームページで2021年1月15日更新の情報によると、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に向けて、令和3年1月14日から2月7日の25日間、営業時間短縮要請に全面的にご協力いただける飲食店等に対し、新たに協力金が支給されます。
大阪府の協力金の概要
1店舗あたり 150万円(6万円×25日)
※令和3年1月18日から2月7日まで要請を遵守している場合 1店舗あたり 126万円(6万円×21日)
(要請遵守の開始日が令和3年1月15日から1月17日までの間も含みます。)
大阪府の協力金の対象となる要件
営業時間短縮要請を受けた飲食店等を有する、次の(1)から(5)の全てを満たす事業者
(1) 大阪府域に飲食店・遊興施設(食品衛生法上の飲食店営業許可を受けている店舗)を有すること
(2) 夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに、 酒類の提供は11時から19時までとすること
(3) 令和3年1月14日から2月7日の25日間、営業時間短縮要請を遵守していること
※ただし、準備期間が必要であるため、1月18日から2月7日の21日間、営業時間の短縮要請を遵守している場合も対象
(4) 感染防止宣言ステッカーを導入していること
(5) 営業に関する必要な許認可等を取得していること
大阪府の申請受付・申請方法
令和3年2月8日 受付開始予定
申請方法等については、決定次第、大阪府ホームページにて公表予定です。
※現在実施中の大阪市の営業時間短縮協力金とは別の制度となりますので、大阪市内に店舗を有する事業者様も別途申請が必要です。
※大阪府のホームページで2021年1月15日時点の情報になります。
福岡県の協力金について
福岡県のホームページで2021年1月15日更新の情報によると、福岡県による要請に応じて、令和3年1月16日から2月7日までの全ての期間に、営業時間短縮を行った下記の要請対象施設を運営する事業者の皆様に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付されるようです。※やむを得ない理由により1月16日から要請に応じられなかった場合は、1月18日までに要請に応じた方が対象になるようです。
福岡県の協力金の概要
1店舗当たり最大138万円(1日あたり6万円×23日)
※1月18日までに要請に応じ、2月7日までの全ての期間に要請に応じた場合、日割りで給付
福岡県の協力金の対象となる要件
- 福岡県において、要請開始の日(令和3年1月16日)より前に開業し、夜20時から翌朝5時までの時間帯に営業を行っている要請対象施設を運営する事業者であること。
- 令和3年1月16日から2月7日までの全ての期間に、要請に応じていること。
ただし、やむを得ない理由により1月16日から要請に応じられなかった場合は、1月18日までに要請に応じ、2月7日までの全ての期間に要請に応じていること。 - 要請対象施設に関して、営業に必要な許認可を取得していること。
福岡県の申請受付期間
令和3年2月8日~3月7日
福岡県の申請方法
電子申請または郵送申請(予定)
※申請方法の詳細は決まり次第、福岡県のホームページ等でお知らせされます。
福岡県の申請に必要な書類
- 本人確認書類の写し(運転免許証など)※個人事業者のみ
- 通帳の写し
- 確定申告書の写し
(開業後間もないため、申告時期を迎えていない場合は、開業届または法人設立届の写し) - 店舗の外観全体(社名や店舗名)がわかる写真
- 飲食店営業許可等、営業に必要な許認可を取得していることがわかる書類の写し
- 営業時間短縮の状況がわかる書類の写し又は写真
(変更前後の営業時間を確認できるホームぺージや店頭ポスター、チラシなど)
休業の張り紙(例)
営業時間短縮の張り紙(例) - 酒類の提供を行っていたことがわかる書類の写し(メニュー表など)
※該当する飲食店のみ
※上記以外に事務局が必要と認める書類の提出を求められることがあります。
※福岡県のホームページで2021年1月15日時点の情報になります。

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F
