経済産業省|日ASEANにおけるアジアDX促進事業(第4回公募)

経済産業省:日ASEANにおけるアジアDX促進事業

本記事は、日ASEANにおけるアジアDX促進事業についてまとめました。

 

日ASEANにおけるアジアDX促進事業とは?

日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術等のイノベーションを駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援する補助金です。2022年5月9日頃に公募の開始を予定されております。

補助対象事業者の条件

日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等。

補助対象事業の概要(通常コース第4回公募)

項目 要件
事業の主要要件
  • 実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。
  • デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。
  • 案件実施にあたり連携するASEAN企業・各種法人等が決定していること。
  • 早期(委託事業終了後概ね2年以内)に実施国もしくはその他ASEAN地域での 事業開始、または事業継続の見込みがある事業であること。
補助率 通常枠 中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円
特別枠※ 中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円
補助対象経費 人件費、旅費、外注・委託費、機械設備費、備品費、消耗品費、補助要員費、その他事業を実施するために必要な経費

※機械設備費が補助申請経費総額の過半(50%以上)を占め、総事業費が大きくなる実証事業。
同じプロジェクトの応募はいずれか1枠のみ。

日ASEANにおけるアジアDX促進事業 2323.4 概要資料

新設(ブーストアップコース)

ASEANで既に事業化ないしマネタイズしたビジネスを持つスタートアップを対象とした補助金です。

(1) 公募期間

令和5年5月上旬から6月上旬

(2)公募概要

①補助対象事業者

日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等であること。ただし外国法人であっても日本法人の海外現地法人であれば、日本法人(本社)との共同申請にて応募することは可能。

②事業の主要要件

  • 実施対象国の抱える経済・社会課題解決が具体的に設定されており、当該課題の解決に資する事業であること。
  • デジタル技術等のイノベーションを活用する事業であること。
  • ASEAN地域で事業化ないしマネタイズした事業であること、
  • 共同申請者となるベンチャーキャピタルから補助対象経費の一定割合以上の金額の出資を受けていること。

③補助率

上限額は1億円で補助率は1/2を予定(事業者は中小企業のみ)

 

    ■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9595
    住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F

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