経済産業省・厚生労働省|新型コロナウイルス感染症で 影響を受けた事業者への資金繰り・補助金等の特例について(R4.11.24 9:00時点版)
■経済産業省:新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ(R4.11.24 9:00時点版)
経済産業省で新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する特例について主な施策は下記になります。資金繰りについて、経営環境の整備について、設備投資・販路開拓の特例施策をぜひ活用しましょう。

目次
新着情報
■11月24日 9:00時点
- 第4章 経営環境の整備
□【雇用関連】 (43~46ページ)- 第5章 税・社会保険・公共料金
□【社会保険・公共料金】 (67ページ)■10月27日 9:00時点
- 第5章 税・社会保険・公共料金
□電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方の支払期日に関し、新たに令和4年11月分 の料金について1か月繰り延べること等の特例措置を講じています 。 (69ページ)■10月13日 9:00時点
- 第4章 経営環境の整備
□ 【雇用関連】 (43~46ページ)- 第5章 税・社会保険・公共料金
□ 【社会保険・公共料金】 (67ページ)
以下について削除を行しました。
□緊急小口資金・総合支援資金(生活費)
経済産業省の施策に関するリーフレットをみる
第1章 経営相談
経営相談窓口の開設
令和2年1月29日より、中小企業関連団体、支援機関、政府系 金融機関等1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓 口」を設置し、経営相談に対応しています。
専門家によるアドバイス
第2章 資金繰り支援
資金繰り 支援内容一覧
融資制度、信用保証制度の両⾯から、事業者の皆様の資金繰りを支援します。
【R4.10.3更新】

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新型コロナウイルス感染症特別貸付
※危機対応融資に特別利子補給制度(10ページ)を 併用することで実質的な無利子化を実現
※金利は令和4年4月1日時点、貸付期間5年の場合、信用力や担保の有無にかかわらず一律 -
日本公庫及び沖縄公庫による 新型コロナウイルス感染症特別貸付
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下 げを実施。据置期間は最長5年。
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日本公庫及び沖縄公庫による 新型コロナウイルス対策マル経融資
小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工 会等による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が 無担保・無保証人で融資を行う制度。 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置 別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下 げ。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長。
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特別利子補給制度 実質無利子(9P)
売上高が急減した事業者など最長3年間分の利子相当額を一括で助成します。
【利子補給】
・期間:借入後当初3年間(最長)
・補給対象貸付上限額:中小事業・商工中金等3億円、 国民事業6,000万円
※利子補給上限額は新規融資と公庫等の既往債務借換との合計金額
セーフティネット貸付の要件緩和
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
令和2年2月14日より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、 「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の 影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。 詳しくは日本政策金融公庫または沖縄県で事業を行っている方は 沖縄振興開発金融公庫まで。
■生活衛生関係の事業者向け融資制度
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日本公庫及び沖縄公庫による 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
担保の有無に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下 げを実施。据置期間は最長5年。
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日本公庫及び沖縄公庫による 新型コロナウイルス対策衛経融資
生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む 小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用でき る制度です。 詳しくは日本政策金融公庫または沖縄県で事業を行っている方は沖縄振興開発金融公庫まで。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置 別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下 げ。加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長。
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特別利子補給制度(14P)
日本政策金融公庫等の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および 「新型コロナウイルス対策衛経」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高 が急減した事業者などに対して、最長3年間分の利子相当額を一括で助成しま す。また、公庫の既往債務の借換も実質無利子化の対象となります。
※実質無利子化の対象となる特別貸付等については、令和4年9月末で申込 受付を終了しています。
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特別利子補給制度(14P)
衛生環境激変対策特別貸付
■民間の信用保証付き融資
セーフティネット保証4号・5号
○セーフティネット保証4号
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8 億円)で借入債務の100%を保証。
※最近1ヶ月の売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合○セーフティネット保証5号
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億 円、4号と同枠)で借入債務の80%を保証。
※最近1ヶ月の売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合
4号の対象地域及び5号の対象業種は?
- SN4号:令和2年3月2日に全都道府県を対象に指定しました。
- SN5号:四半期毎に業況の悪化している業種を指定しています。 詳細については、以下をご覧ください。 (https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm)
危機関連保証

伴走支援型特別保証制度
一定の要件(売上減少▲15%以上等)を満たした中小企業者等 が、金融機関による継続的な伴走支援を受けること等を条件に、信 用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証 制度」を措置。
〇保証限度額 :6,000万円(令和4年10月より)
〇保証期間 :10年以内
〇据置期間 :5年以内
〇金利 :金融機関所定
〇保証料率 :0.2%(国による補助前は原則0.85%)
〇保証人 :代表者は一定要件(①法人・個人分離、②資産超過)を満たせば不要(代表者以外の連帯保証人は原則不要)
〇売上減少要件:▲15%以上
〇その他 :・セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けていること ・経営行動計画書を作成すること ・金融機関が継続的な伴走支援をすること

経営改善サポート保証(感染症対応型)
早期の事業再生を後押しするため、経営サポート会議(※)や中小 企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、 中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証 する「経営改善サポート保証制度」について、据置期間を最大5年に 緩和したうえで、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げます。
※経営サポート会議:金融機関等の関係者により個々の事業者を支援する信用保証協 会等を事務局とした支援の枠組み
〇保証限度額 :2億8,000万円 〇保証期間 :15年以内
〇据置期間 :5年以内 〇金利 :金融機関所定
〇保証料率 :0.2% (国による補助前は原則0.8% or 1.0%)
〇保証人 :代表者は一定要件(①法人・個人分離、 ②資産超過)を満たせば不要(代表者以外の連 帯保証人は原則不要)
〇保証割合 :責任共有保証(80%保証)。ただし 100%保証およびコロナ禍のSN5号からの借 換については100%保証。
日本公庫等の既往債務の借換
※日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付について、 各機関毎に、既往債務の借換も可能です。
新型コロナ特例リスケジュール
【お問合せ先】 中小企業金融相談窓口:0570ー783183 最寄りの中小企業再生支援協議会
※中小企業再生支援協議会とは 中小企業の事業再生に向けた取り組みを支援する「国の公的機関」として47都道府県に設 置されている、地域における再生支援のプラットフォームです。平成15年の設置以来、累計 で49,000件以上の相談実績、15,000件以上の支援完了実績があります。
日本公庫等や民間金融機関による 既往債務の条件変更
既往債務の条件変更とは?
借入金の返済金額や返済方法等の条件について、事業者の方の業 況に合わせて当初契約から変更(リスケジュール)することをいいます。 具体的には、コロナ前の既往債務や、コロナ禍における実質無利子・ 無担保融資について、月々の返済を当⾯の間猶予又は減額したり、 返済期限を延長することで、借入金を増やすことなく、手元の資金繰 りを緩和することができます。
金融機関等への配慮要請
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者の資金繰りに重大な支 障が生じることがないよう、関係機関と連携し、昨年2月以降、政府系 金融機関等に対して累次にわたって要請を行いました。 1月19日の要請では、大臣名で事業者等の業況を十分に把握した上 で、資金繰り支援に引き続き全力を挙げて丁寧かつ迅速に対応すること、 政府系機関においては、条件変更時に、経営改善計画書や資金繰り 表等を省略する等最大限柔軟な対応を行うことなど、資金繰り支援に 万全を期すよう、改めて配慮を要請しております。
どんな配慮を要請しているの?
(※繰り返し要請している内容は省略) 政府系金融機関等に以下の配慮を要請しております。
【年末の資金繰りについて(令和2年11月30日)】
①迅速かつ積極的な対応
②適時適切な貸出
③実情に応じた親身な対応
④個人保証の見直し等【GoToキャンペーンの一時停止を踏まえて(令和2年12月17日)】
①迅速かつ柔軟に対応
②事業者等の実情に応じた最大限の配慮
③売上高要件の緩和【緊急事態宣言を踏まえて(令和3年1月8日)】
①手続きの簡素化等顧客の利便性向上に努めること
②個別企業の実情に応じた最大限の配慮【新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえて(令和3年1月19日)】
大臣から政府系金融機関等に対して、資金繰り支援に引き続き全力 を挙げて丁寧かつ迅速に対応を要請。
■その他
経営セーフティ共済の特例措置
DBJ・商工中金による危機対応融資
※令和2年度第2次補正予算の成立を前提に、資本性劣後ローン と中堅企業向け金利引下げを実施。
① 資本性劣後ローン 今後の更なる状況の悪化に備え、将来成長の可能性が十分にある地域経 済にとって重要な事業者等に対して、資本性のある劣後ローンを提供すること で、民間金融機関からの金融支援を促し、事業継続を支援します
② 中堅企業向け金利引下げ 中堅企業に対して、当初3年間▲0.5%の利下げを実施します

第3章 給付金
■事業復活支援金
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、 フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
【お知らせ】 申請期限を2022年6月17日(金)まで延長いたしました。
特定の要件を満たす方について、差額給付の申 請も受け付けています(6月1日(水)~6月30日(木))。対象や申請方法の詳細はこちらをご確認ください。
【給付対象】
以下のポイント①、②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず 給付対象となり得ます。
ポイント①:新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者 ⇒対象となる影響の具体的な内容は、事務局ホームページでご確認ください。
ポイント②:2021年11月~2022年3月のいずれかの月(「対象 月」)の売上高が、2018年11月~2021年3月までの 間の任意の同じ月(「基準月」)の売上高と比較して 50%以上又は30%以上50%未満減した事業者
【給付額】
基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5か月分
「2018年11月~2019年3月」「2019年11月~2020年3月」 「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間であって、基準月を含む期間
| 売上高減少率 | 個人 事業者 |
法人 | ||
| 年間売上高 1億円以下 |
年間売上高 1億円超~5億円以下 |
年間売上高 5億円超 |
||
| ▲50%以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
| ▲30%以上 50%未満 |
30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
基準月を含む事業年度の年間売上高
登録確認機関による事前確認について
- • 不正受給や誤って受給してしまうことへの対応として、申請希望者が、①事業を実施して いるか、②新型コロナウイルス感染症影響を受けているか、③給付対象等を正しく理解 しているか等を事前に確認します。
- 具体的には、「登録確認機関」 ※4が、TV会議又は対⾯等で、事務局が定めた書類 (帳簿等)の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。 (登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行 いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。)
- なお、一時支援金又は月次支援金を受給済の方は、原則として事前確認が不要です。 また、継続支援関係※5に当たる登録確認機関がある方は、事前確認を簡略化できます
事前確認後の申請について
- 事前確認を受け終えた後に、事務局ホームページから申請してください(事前確認を受 け終えていない場合には、申請できません)。
- オンラインでの申請が困難な方におかれては、申請サポート会場をご利用ください。
【事前確認から申請までの手順】
- ・アカウントの申請・登録(申請ID発番)
・事前確認に必要な書類の準備 - ・身近な登録確認機関を一時支援金事務局のWEBサイトから検索
・登録確認機関に事前確認の依頼・事前予約(電話又はメール)
★事前予約せずに登録確認機関に訪問することは絶対に行わないでください - ・事前確認の実施 ⇒TV会議/対面/電話を通じた、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認
- ・事前確認完了後、マイページにて必要事項の入力等を行い、事務局に申請
第4章 設備投資・販路開拓支援
■中小企業等事業再構築促進事業
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれら の取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援 します!
【必須申請要件】
1.2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の 合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か 月の合計売上高と比較して10%以上減少しており
※上記を満たさない場合には売上高に代えて、付加価値額15%を用いることも可能
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り 組む中小企業等。
3. 補助事業終了後3~5年で、 付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は 従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
【補助対象経費】
建物費、建物改修費、賃貸物件等の原状回復、設備費、システム購入費、 外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費 (知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、 媒体掲載、展示会出展等)等
【補助対象外経費の例】
・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等) の購入費
・販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費 等
■公募スケジュール
第7回:7月1日から公募開始。
第8回:10月頃公募開始予定。
【補助金額・補助率】
通常枠
| 従業員 | 補助額 | 補助率 |
| 20人以下 | 100万円ー2,000万円 | 中小企業 2/3(6,000万円超えは1/2)
中核企業 1/2(4,000万円超えは1/3) |
| 21-50人 | 100万円ー4,000万円 | |
| 51-100人 | 100万円ー6,000万円 | |
| 101人以上 | 100万円ー8,000万円 |
大規模賃金引上枠
補助額 従業員数101人以上:8,000万円~1億円
補助率 中小企業2/3 中堅企業1/2
(6,000万円超は1/2)(4,000万円超は1/3)
〇事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び従業員数を年率平均1.5% 以上(初年度は1.0%以上)増員させること。
回復・再生応援枠
| 従業員数 | 補助金額 | 補助率 |
| 5人以下 | 100万円~500万円 | 中小企業:3/4 中堅企業:2/3 |
| 6-20人 | 100万円~1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万円~1,500万円 |
〇2021年10月以降のいずれかの月の売上高が2020年又は2019年の同月比で30%以上減少 している、もしくは中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること。(売 上高30%に代えて、付加価値額45%を用いることも可能。)
最低賃金枠
| 従業員数 | 補助金額 | 補助率 |
| 5人以下 | 100万円~500万円 | 中小企業:3/4 中堅企業:2/3 |
| 6-20人 | 100万円~1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万円~1,500万円 |
〇2020年10月から2021年6月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業 員が全従業員の10%以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が2020年又は 2019年の同月比で30%以上減少していること。(売上高30%に代えて、付加価値額45%を用 いることも可能。)
グリーン成長枠
- 補助額 中小企業:100万円~1億円 中堅企業:100万円~1.5億円
- 補助率 中小企業:1/2 中堅企業:1/3
〇補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり 付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成。
〇グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるも のに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に 対する人材育成をあわせて行う。
※売上高の減少は求めない。
緊急対策枠
| 従業員数 | 補助金額 | 補助率 |
| 5人以下 | 100万円~1,000万円 | 中小企業:3/4(※1) 中堅企業:2/3(※2) |
| 6-20人 | 100万円~2,000万円 | |
| 21-50人 | 100万円~3,000万円 | |
| 51人以上 | 100万円~4,000万円 |
○足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月のうち、 任意の3か月の合計売上高が、2019年~2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等。 また、コロナによって影響を受けていること。(売上高の減少に代えて、付加価値額の減少でも可。)
(※1)従業員5人以下の場合は500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業 員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3
(※2)従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業 員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2
第4章 設備投資・販路開拓支援
■生産性革命推進事業
令和3年度補正予算においては、現行の通常枠の一部見直しを行 うとともに、特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化へ の対応を支援します。また、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、 中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。
■各補助事業の公募スケジュール
| 補助上限・補助率 | 公募スケジュール |
| ①ものづくり・商業・サービス補助金 | 11次締切 公募開始 5月12 日(木)、申請締切 8月18日(木) ※10次締切以降も、通年で公募を実施する予定です。 |
| ②持続化補助金 | 9次公募 公募開始3月22日(火)、申請締切9月20日(火) ※8次締切以降も、通年で公募を実施する予定です。 |
| ③IT導入補助金 | 通常枠: 令和4年3月31日公募開始 デジタル化基盤導入類型: 令和4年3月31日公募開始 |
| ④事業承継・ 引継ぎ補助金 | 1次公募 公募開始 3月31日(木)、申請締切6月20日(月) ※2次公募以降も、通年で公募を実施する予定です。 |
⑴ ものづくり・商業・サービス補助金
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。
支援対象:中小企業、小規模事業者 等
申請類型:
【通常枠】 補助上限:750万円~1,250万円(※) 補助率 :中小1/2、小規模・再生事業者2/3
【回復型賃上げ・雇用拡大枠】補助上限:750万円~1,250万円(※) 補助率 :2/3
【デジタル枠】補助上限:750万円~1,250万円(※) 補助率 :2/3
【グリーン枠】補助上限:1,000万円~2,000万円(※) 補助率:2/3
(※)補助上限額は従業員規模により異なります。
想定される活用例
(通常枠) ・印刷業がUVインクジェット印刷機を導入し、低コストな特殊印刷サービスを提供 ・カフェが「食べられるクッキー生地のコーヒーカップ」の製造機械を新たに導入
(デジタル枠) ・AI・IoT、センサー、デジタル技術等を活用した新製品・サービスを開発 ・製造プロセスを効率化するAIやロボットシステムを新たに導入
(グリーン枠) ・省エネ、環境性能に優れた新製品・サービスを開発 ・生産工程の脱炭素化に資する設備を新たに導入
⑵ 持続化補助金(一般型)
小規模事業者等の販路開拓等のための取組を支援。
第8回公募より通常枠に加え、新たな特別枠を創設。
支援対象:小規模事業者 等 申請類型:
【通常枠】 補助上限:50万円 補助率:2/3
【特別枠】(賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠) 補助上限:200万円 補助率:2/3 (※賃金引上げ枠のうち、赤字事業者は補助率3/4)
【インボイス枠】 補助上限:100万円 補助率:2/3
想定される活用例
・そば粉の製粉に使用する機械を一新し、そば粉の前処理の安定化、かつ時 間短縮化により、事業再開後の繁忙期の売り切れなどを回避。
・地域の特産品(サワラ)を活用し、お土産となり得る「鰆の西京漬け」を始 めとした加工品の試作を行うことで、新規顧客の獲得を図る。
・店舗の入り口をスロープ化し、車椅子の利用者や高齢者にとって利用しやす い環境作りをすることで、販路開拓に繋げる。
⑶ IT導入補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援。
支援対象:中小企業・小規模事業者 等 補助額:
【通常枠】 補助上限:30万円~450万円
【デジタル化基盤導入枠】
■デジタル化基盤導入類型
<ITツール> 補助上限:5万円~350万円
<PC等> 補助上限:10万円
<レジ等> 補助上限:20万円 ※複数社連携IT導入類型については補助上限 3,000万円 補助率:1/2
※デジタル化基盤導入枠のうちITツールについては最大3/4
想定される活用例
・中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付 加価値向上に資するITツール等を導入する (通常枠の導入例)
・経理業務を効率化するため、インボイス制度に対応した会計ソフトを導入。
・労働基準に関する制度に対応した労務管理を効率的に行うため、勤怠管 理ツールを導入。 (デジタル化基盤導入枠の導入例)
・インボイス制度に対応した決済ソフトと、それを利用するためのPCを導入。
⑷ 事業承継・引継ぎ補助金(38P)
事業承継・M&A後の経営革新やM&A時の専門家活用等を支援する事業
• 対象:中小企業・小規模事業者 等
• 補助率、補助額
経営革新事業※1:
2/3、~400万円
1/2、400~600万円※2

※1 「創業支援型」「経営者交代型」 「M&A型」が存在
※2 一定の要件を満たす場合、補助 上限額を引き上げ
専門家活用事業
2/3、~600万円(M&Aが未成約の場合300万円)
※ 仲介・フィナンシャルアドバイザー手数料については、「M&A支援機関登録制度」に登録された 者に対するもののみが対象
廃業・再チャレンジ事業
2/3、~150万円
※ 経営革新事業または専門家活用事業と併用可
想定される活用例(「経営革新事業」の支援例)
- 承継者の強みを活かした新たな商品開発を行うための設備の導入 • 新たなサービスを提供するための店舗の改修 等 (「専門家活用事業」の支援例)
- M&Aの相手方との基本合意内容に関する調整、基本合意書の作成及び調印支援、 最終契約書の内容に関する両当事者間の調整などを行うM&A支援機関の活用
- デューディリジェンスにより買収価格の試算をするための専門家の活用
• 支援内容に関するセカンドオピニオンの支援 等 (「廃業・再チャレンジ事業」の支援例)- 事業承継やM&Aに伴う原状回復や在庫処分 等
■日本政策金融公庫等による 設備資金貸付利率特例制度
新事業・ビジネスモデルの転換、DX等の設備投資意欲を喚起するた めに、生産性向上に資する設備投資の適用利率について、通常の 適用利率(基準又は特別利率①~③等)から、当初2年間さら に▲0.5%金利を引き下げます。
【貸付対象】
日本政策金融公庫等の各貸付制度(※1)に該当する場合で、 5年間で2%以上の付加価値額(※2)の向上が見込まれる 設備投資を実施する事業者の方 (※1)災害関連やコロナ関連貸付、海外展開、資本性劣後ローン等は除く (※2)営業利益、人件費及び減価償却費の合計額
【適用利率】
貸付後2年間、適用した貸付制度の貸付利率▲0.5%
【貸付限度額】
各貸付制度に定める限度額 (中小事業7.2億円、国民事業7.2千万円等)
※別途東日本大震災からの再建復興を図るため、被災地域で雇用の維持または雇用の 拡大が見込まれる設備投資を実施する事業者を対象にした特例制度もあります。 詳しくは、各機関の支店窓口までお問い合わせください。
経済産業省の施策に関するリーフレットをみる
■サプライチェーン改革
サプライチェーン対策のための 国内投資促進事業
海外サプライチェーン多元化等 支援事業
製品・部素材の海外製造拠点の複線化等、サプライチェーン強靭化に向けた 設備導入を支援します。
基本情報 補助対象:企業によるASEAN諸国等への設備投資
補助率 :中小企業 2/3以内、大企業 1/2以内に、 補助率調整指数(20%~100%)を乗じて 最終的な補助額を決定

公募スケジュール
公募期間:2022年8月29日(月曜日)~2022年10月28日(金曜日)
<第6回公募;https://www.jetro.go.jp/services/supplychain/info-6.html>
⾮対⾯・遠隔の海外展開⽀援事業 (越境EC)
海外への渡航が制限されるなかでも、海外に日本産品を輸出できるよう、ジェ トロが海外ECサイトでの日本産品の販売を支援します。

がんばろう!商店街事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特に影響を受けている商店街 等の需要を喚起するため、商店街等が行うイベント事業や新たな商材開発、 プロモーション制作などを支援します。
イベント参加者の感染リスクを今まで以上に低減するため、「期間・時間・場 所」の分散化に係る取組を重点的に支援する等、更なる感染拡大防止対策 の徹底を図りつつ、地域の活性化につなげていきます。
【対象事業者】
・商店街等(中小小売業・サービス業のグループ等)
※商店街、飲食店街、温泉組合 等【対象事業】
・商店街イベント、プロモーション制作、新たな商材の開発 等
※「期間・時間・場所」の分散化に係る取組を重点的に支援【上限額】
・事業実施にかかる費用の実費分について、1申請当たり、以下の上限額まで 支援します。
※定額を超えた額については、商店街等が1/2を自己負担。
※抗原検査キットの購入費等を支援対象に追加。
①1者による単独申請 1申請当たり400万円上限(200万円まで定額支援)
②2者連携による申請 1申請当たり800万円上限(300万円まで定額支援)
③3者以上の連携による申請 1申請当たり1,050万円上限(500万円まで定額支援)【公募期間】
・令和4年10月17日(月)~令和4年11月7日(月)
第5章 経営環境の整備
■下請取引
下請取引配慮要請
個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請
官公需における配慮要請
下請Gメンによる実態把握
全国で248名の下請Gメンが中小企業を訪問し、取引上のお困りごと についてヒアリング。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、 取引状況の変化やその影響など実態を把握し、政府の対策に活用。
■事業承継・事業引継ぎ推進事業
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を散 逸させることなく、次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを支援するととも に、事業承継・引継ぎ後に行う新たな取組等を支援します。
1.事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組(設備投資、販路開拓等)や廃業に係る費 用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用(仲介手数料、デューデリジェンス費用、企 業概要書作成費用等)の一部を補助します。

また、中小企業が事業承継・引継ぎを検討する機会を提供する説明会等の実施を支 援します。 ※説明会等の開催方法等については、開催時における政府や開催地自 治体のイベント開催に関する方針に従うこととします。
2.承継トライアル実証事業
実証事業により、後継者に求められる素養・能力と、それらを習得するために必要な後 継者教育の型を明らかにします。
3.事業引継ぎ支援センターの支援体制の整備
事業者のニーズに対して適切な相談対応やマッチング支援を行うため、全国47都道 府県の事業引継ぎ支援センターの支援体制を整備します。
<支援内容>
① 事業引継ぎに関する経営上の課題抽出と解決に向けたサポート、情報提供
② 後継者不在企業と引継ぎ希望企業/創業希望者とのマッチング支援
③ 事業引継ぎを行う金融機関、仲介業者等の登録機関への紹介
④ 専門家派遣による利用企業へ寄り添った最適な支援
■資本性資金供給・資本増強支援
中小企業向け資本性資金供給・ 資本増強支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、出資等を通 じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成長下支えや事業の 「再生」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図ります。
1.新型コロナ対策資本性劣後ローン
日本公庫及び商工中金等において、民間金融機関が自己資本とみなすことができる 資本性劣後ローンを供給し、事業の成長・継続等を支援します。
【主な貸付条件】 貸付対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、以下のいずれかに該当する事業者
① J-Startupに選定又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者
② 再生支援協議会の関与のもとで事業再生を行う事業者又は中小機構が出資する投資ファンド の関与のもとで事業の再生を行う事業者
③ 事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援(※1)を受ける事業者(※2)
※1原則として融資後概ね1年以内に民間金融機関等から融資等による資金調達が見込まれること
※2民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等においては、認定支援機関の支援を受けて事 業計画を策定していれば対象
貸付限度:中小事業・商工中金10億円(別枠)、国民事業7,200万円(別枠)
貸付期間:5年1ヶ月、10年、20年(期限一括償還)※5年を超えれば期限前弁済可能
貸付利率:当初3年間一律、4年目以降は直近決算の業績に応じて変動
| 当初3年間及び 4年目以降の赤字の場合 |
4年目以降黒字の場合 | ||
| 5年1ヶ月/7年/10年 | 15年 | 20年 | |
| 0.50% | 2.60% | 2.70% | 2.95% |
2.中小企業経営力強化支援ファンド
新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した地域の核となる企業の倒産・ 廃業を防ぐため、官民ファンドによる出資やハンズオンでの経営支援等により、経営力 の強化とその後の成長を全面サポートします。
3.中小企業再生ファンド
過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、 債権買取りや出資等を行い、経営改善までのハンズオン支援を実施します。 また、全国47都道府県の「中小企業再生支援協議会」とも連携し、再生計画の策 定と事業再生を促進します。
(ファンドの基本的なスキーム)

■雇用関連
雇用調整助成金の特例措置
【助成額の上限額の引き上げ及び助成率の拡充について】
【特例措置の対象となる対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 ※売上等事業活動の状況を示す直近の生産指標が、比較対象月と比べ10%以上減少していること
○助成内容・対象
※令和4年3月1日から令和4年11月30日まで(予定)。
① 休業手当等に対する助成率:休業手当等に対する助成率 中小企業4/5、大企業2/3【注1】 解雇等を行わない場合【注2】 中小企業9/10、大企業3/4【注1】 ※助成額の上限 対象労働者1人1日当たり8,355円
② 教育訓練を実施した場合、中小企業2,400円、大企業1,800円を加算します
③ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が 6か月未満の労働者も助成対象
④ 1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能【注3】
⑤ 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象にしています
○以下に該当する場合、助成率・助成額を引き上げています
※令和3年1月8日以降の休業等に適用
⑥ 緊急事態宣言の発出に伴い、基本的対処方針に沿った知事の要請を受けて営業時間 の短縮等に協力する飲食等について、助成率を最大10/10【注2】に引き上げています ※まん延防止等重点措置実施地域に指定された地域があれば同様の取扱いとします
※助成額の上限:対象労働者1人1日当たり12,000円【注4】
⑦ 生産指標が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で30%以上減少 した全国の大企業に関して、助成率を最大10/10【注2】【注4】に引き上げています
※助成額の上限:対象労働者1人1日当たり12,000円【注4】
【注1】令和4年12月1日から令和5年3月31日までは中小企業は2/3、大企業は1/2(予定) 【注2】令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合
【注3】令和4年11月30日まで(予定)
【注4】令和4年12月~令和5年1月は⑦のみ経過措置として、助成率最大9/10、 助成額の上限9,000円(予定)
新型コロナウイルス感染症対応休業 休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けること ができなかった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
【対象者】
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、 令和4年7月1日から令和5年3月31日まで(予定)に事業主が休業させた 中小企業の労働者及び大企業のシフト制労働者等 のうち休業期間中の賃金(休業手当)の支払いを受けることができなかった労働者(※) ※ 雇用保険被保険者でない方も対象となります。
【支給額】
休業前賃金の 80%(日額上限8,355円)
※ 令和4年7月の休業に係る日額上限額は、8,265円
※ 令和4年12月から令和5年3月までの休業については、休業前賃金の60% (日額上限8,355円)の予定
※ 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて 営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条 に定める施設(飲食店等)の労働者については、 1日あたりの支給上限額は以下のとおり。
・ 令和4年7月1日~同年9月30日の期間において、 11,000円
・ 令和4年10月1日~同年11月30日の期間において、 8,800円※ 休業実績に応じて支給
・1日8時間から3時間の勤務になるなど、時短営業等で勤務時間が減少した場合でも、 1日4時間未満の就労であれば、1/2日休業したものとして対象となります。
・週5回から週3回の勤務になるなど、月の一部分の休業も対象となります。 (就労した日などを休業実績から除いた上で、対象となります。)
| 休業した期間 | 申請期限(郵送の場合は必着) |
| 令和4年7月~同年9月 | 令和4年12月31日(土) |
| 令和4年10月~同年11月 | 令和5年2月28日(火) |
(※)やむを得ない理由により申請期限内に申請できなかった場合は、申請可能となる場合も あるため、下記のコールセンターまでお問い合わせください。
注1)既申請分の支給(不支給)決定に時間がかかり、次回以降の申請が期限切れとなる方 →支給(不支給)決定が行われた日から1か月以内に申請いただければ受け付けます。
注2)オンライン又は郵送で申請期限内に申請していれば、申請書類の不足等でシステムや郵送に より返戻を受けたものを申請期限後に再提出する場合であっても、申請期限内に申請されたものと して取り扱います。
小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、その小学校 等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・⾮正 規問わず、有給の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主へ助成します。
【支給額】 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 ×10/10
※令和4年7月1日~9月30日までの休暇取得分は日額上限額9,000円
令和4年10月1日~11月30日までの休暇取得分は日額上限額8,355円
※申請する休暇の期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域に 事業所のある企業については、7~9月は日額上限額15,000円、10月~11月は日額上限額12,000円
【適用日】
令和4年7月1日~令和4年11月30日の間に取得した有給の休暇
※春休み・夏休み・冬休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。
※対象期間を令和5年3月末まで延長する予定です。詳細は決まり次第、HPにてお知らせします。
【申請期間】
●令和4年7月1日~9月30日までの休暇取得分⇒令和4年11月30日(必着)
●令和4年10月1日~11月30日までの休暇取得分 ⇒ 令和5年1月31日(必着)
※令和3年8月1日~令和4年6月30日までの休暇取得分に係る申請受付は終了しています。
小学校休業等対応助成金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
【支給額】
仕事ができなかった日について、
令和4年4月1日~9月30日⇒1日当たり4,500円(定額)
令和4年10月1日~11月30日⇒1日当たり4,177円(定額)
※申請する仕事ができなかった期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止 等重点措置を実施すべき区域に住所を有する方は7~9月⇒ 1日当たり7,500円(定額)、10~11月⇒1日当たり6,000円(定額)
【適用日】
令和4年7月1日~令和4年11月30日
※春休み・夏休み・冬休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。
※対象期間を令和5年3月末まで延長する予定です。詳細は決まり次第、HPにてお知らせします。
【申請期間】
仕事ができなかった日が
令和4年 7月 1日~ 9月30日 ⇒ 令和4年11月30日まで(必着)
令和4年 10月 1日~ 11月30日 ⇒ 令和5年1月31日まで(必着)
※仕事ができなかった日が令和4年6月30日以前の分に係る申請受付は終了しています。
両立支援等助成金
(介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))
新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働 者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、特別な有給休暇を付与し て、介護を行えるような取組を行う中小企業事業主に助成します。
【対象者(事業主)】
① 新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる介護のための有給の 休暇制度(※)を設け、当該制度を含めて仕事と介護の両立支援制度 の内容を社内に周知すること ※所定労働日の20日以上取得できる制度 ※法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の休暇制度であることが必要
② 新型コロナウイルス感染症の影響により対象家族の介護のために仕事を休 まざるを得ない労働者が、①の休暇を合計5日以上取得すること
【支給額】
| 取得日数 | 支給額 |
| 合計5日以上10日未満 | 20万円 |
| 合計10日以上 | 35万円 |
1中小事業主あたり5人まで申請可能です
【対象となる労働者】
① 介護が必要な家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービ スが、新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合
② 家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービスについて、新 型コロナウイルス感染症への対応のため利用を控える場合 ③ 家族を通常介護している者が、新型コロナウイルス感染症の影響により家族 を介護することができなくなった場合
【適用日】 令和4年4月1日~令和5年3月31日に取得した休暇
【申請期間】 支給要件を満たした翌日から起算して2か月以内
(新型コロナウイルス感染症に関する 母性健康管理措置による休暇取得支援コース)
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中 の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場 環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事 業主を助成します。
①~④の全ての条件を満たす事業主が対象です。
①新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助 産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有 給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上 が支払われるものに限る)を整備し、
②当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理 措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、
③令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に、当該休暇を合計して5 日以上取得させた事業主
④本助成金の申請までに、令和2年度・令和3年度の「両立支援等助成金(新 型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コー ス)」及び令和2年度の「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理 措置による休暇取得支援助成金」を受給していないこと。
※ 雇用保険被保険者でない方も対象となります。
【支給額】 1事業場につき1回限り 15万円
【申請期間】
対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計5日に達した日の翌日から令和5年5月31日まで
※事業場単位ごとの申請です。
両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する 母性健康管理措置による休暇取得支援コース) (労働者を雇用する事業主の方向け)
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中 の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場 環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。
【対象事業主】 ※この助成金は、令和3年度に取得した対象労働者の有給休暇取得分(令和3年4月1日~ 令和4年1月31日)を申請する場合の要件を記載したものです。詳しくは、下記の厚生労働省 ホームページをご参照ください。 ①~③の全ての条件を満たす事業主が対象です。 令和2年5月7日から令和4年1月31日までの間に
①新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、 医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の 女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除 き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるもの に限る)を整備し、
②当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する 母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主で あって、
③当該休暇を合計して20日以上取得させた事業主
【支給額】 対象労働者(雇用保険被保険者)1人当たり:28.5万円 ※ 1事業所当たり人数の上限:5人まで
【申請期間】
対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計20日に達した日の翌日 から令和5年5月31日まで
※事業所単位ごとの申請です。
緊急小口資金(一時的な資金が必要な方[主に休業された方])
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用の貸付を行います。
貸付上限額 据置期間 償還期限 20万円以内 1年以内 2年以内
貸付利子・保証人 無利子・不要
総合支援資金(生活の立て直しが必要な方[主に失業された方等])
生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。
貸付上限額
(2人以上)月20万円以内 (貸付期間:原則3か月以内)
(単身) 月15万円以内
据置期間1年以内
償還期限10年以内
貸付利子・保証人 無利子・不要
都道府県労働局及び労働基 準監督署における配慮
外国人の在留資格取扱い
①「在留資格認定証明書」
※の有効期間延長 日本に入国することができない場合、「在留資格認定証明書」の有効期間 について、通常は「3か月間」有効であるところ、当面の間、「6か月間」有効 なものとしています。この変更により、在留資格認定証明書に記載の日から 6か月が過ぎるまで、ビザや上陸の申請に使うことができるようになります。
②技能実習生の在留資格変更手続き
本国への帰国が困難な場合、「特定活動(6か月・就労可)」又は 「特定活動(6か月)・就労不可」への在留資格変更が可能です。
試験の取りやめなどで、技能実習の次の段階(2号又は3号)へ移行でき ない場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。
技能実習2号を修了後、特定技能1号への移行に時間がかかる場合、 「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。
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■テレワーク
テレワークに関する情報提供
1.テレワーク導入事例の紹介
テレワーク先進企業では以下の取組が実施されています。
○業務内容を整理した結果、技術部門の社員や勤務社労士であれ ばパソコンでの業務が多く、成果が見える業務のため、テレワークが可 能であると判断。合わせてテレビ会議の仕組みを導入。(製造業)
○持ち帰り専用のノートPCから社内ネットワークへのアクセスできる仕 組みを整備。またコミュニケーションツールを活用し、WEB会議やチャッ トなどでオフィスとコミュニケーションを図れるようにした。(サービス業) これ以外にも以下のサイトにて優れた事例を紹介しております。
テレワーク関連情報もまとめて掲載されておりますので、ご確認ください。
2.テレワーク相談センター(厚生労働省)
テレワークに関する様々な相談に無償で対応しています。
テレワークに関する情報提供 平日9:00~20:00(土日祝日除く) 電 話:0570-550348(ナビダイヤル) メール:sodan@japan-telework.or.jp
テレワークにかかる 専門家からの指導・助言
1.テレワークマネージャー相談事業(総務省)
2.テレワーク・サポートネットワーク事業(総務省)
3.中小企業デジタル化応援隊事業(再掲)
テレワーク設備導入 にかかる費用の支援
1.働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のための テレワークコース)(厚労省)
- 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの主な改正点 令和2年2月17日以降の取組について
●受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします。
●パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(※)も対象となります。
※5月31日までの経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限ります - テレワークコースの主な改正点 ・1人当たりの上限額及び1企業当たりの上限額を倍増します。 ●受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象となります。
●成果目標を見直します。
2.IT導入補助(生産性革命推進事業の内数)(再掲)
3.税制面での支援
①少額減価償却資産の特例 中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)につ いて、全額損金算入することが可能です。
②中小企業経営強化税制 「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資に係る新た な類型を追加し、テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却又は設備投 資額の7%(資本金が3,000万円以下の法人は10%)の税額控除がご活用いただけ ます。 詳細・申請方法は「中小企業税制パンフレット」をご確認ください。
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■海外関連
現地進出企業・現地情報 及びジェトロ相談窓口
輸出入手続きの緩和等について
1.輸入関連
○輸入承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合 → 有効期間の延長を申請することが可能です。【外為法】
○まぐろ類にかかる証明書等の提出が困難である場合→当該証明書の写しの提出に替えることが可能です。
2.輸出関連
輸出許可証又は輸出承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合 → 有効期間の延長を申請することが可能です。【外為法】
なお、輸出入ともに、各国政府機関等により、ワシントン条約に基づき発行された輸 出許可証等、ダイヤモンド原石の国際証明制度に基づき発行されたキンバリー・プロ セス証明書又は日本商工会議所により発行された特定原産地証明書等について は、延長はできませんので、ご注意ください。
3.申請に係る押印の取扱い
輸出許可証、輸出承認証又は輸入承認証の内容変更又は有効期間の延長に 係る申請において、当該申請書への押印(代表者印等)が難しい場合には、それ ぞれの申請で必要な添付書類に加え、「理由書(様式自由)」の提出をもって、 押印を不要とします。【外為法】
4.申請受付等について【外為法】
〇申請・受領については、郵送・電子申請のみ可能とします。
〇問い合わせ・相談等について、窓口での相談受付は原則行いません。電話又 はメールでご連絡ください。
■家賃関連
賃貸借契約についての基本的なルール
■自治体と連携した支援
地域企業再起支援事業
都道府県が地域経済の中長期的回復を目的に行う事業を支援します。
第6章 税・社会保険・公共料金
■税の申告・納付
納税の猶予の特例
税務申告・納付期限の延長
国税の納付の猶予制度
地方税の猶予制度
中小企業経営強化税制の適用 に係る経営力向上計画の認定に 関する柔軟な取扱いについて
欠損金の繰戻し還付
固定資産税等の軽減の全体像

固定資産税等の軽減
■社会保険
厚生年金保険料等の猶予制度
厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、令和4年8月から令和4年11月までの間に休業により報酬が著し く下がった方について、一定の条件に該当する場合は、事業主の届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、 通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能です。
また、既に特例改定を受けた方のうち、一定の条件に該当する場合は令和4年9月から適用される定時決定を特例により 変更可能です。
【対象となる保険料】
休業により報酬が急減した月(3の場合は令和4年8月)の翌月以降の保険料が対象となります。
※ 上記2又は3に該当する場合は、令和4年8月または同年9月を急減月とするものは令和4年11月末まで、 令和4年10月または同年11月を急減月とするものは令和5年1月末までに届出があったものが対象となりま す。
※ いずれも、それまでの間は遡及して申請が可能ですが、給与事務の複雑化等への影響を最小限とするため、 改定をしようとする場合はできるだけ速やかに提出をお願いします。
※本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請することはできません。ただし、令和4年4月から7月 を急減月として特例改定を受けた方が、令和4年8月または同年11月を急減月として特例改定を行う場合は、 1回に限り申請可能です。
国民健康保険、後期高齢者医 療制度及び介護保険の保険料(税)等の取扱いについて
■電気・ガス料金
電気・ガス料金の支払猶予等 について
個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響によ り、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、そ の置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予な ど、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うこ とを要請いたしました(令和2年4月7日)。
※緊急小口資金若しくは総合支援資金の貸付を受けた方、これら の貸付を受けようとする方又は電気・ガス料金の支払いに困難な 事情があると認められる方に係る託送料金等の支払期日に関し、 従来の措置に加え、新たに令和4年11月分の料金について1か月 繰り延べることとする等の特例措置(注)を講じています(令和4年 10月26日)。
(注)措置を講じている事業者
〇電気:北海道電力株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電 力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、 北陸電力株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力株式会社、中国 電力ネットワーク株式会社、四国電力株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力株式会社、九州電力送配電株式会社、 沖縄電力株式会社
〇ガス:東京瓦斯株式会社、大阪瓦斯株式会社、東邦瓦斯株式会社、西部瓦斯株式会社、東部瓦斯株式会社等
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■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9595
住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F
