経済産業省・厚生労働省|新型コロナウイルス感染症で 影響を受けた事業者への資金繰り・補助金等の特例について(R3.3.1 18:00時点版)
■経済産業省:新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ(R3.3.1 18:00時点版)
経済産業省で新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する特例について主な施策は下記になります。資金繰りについて、経営環境の整備について、設備投資・販路開拓の特例施策をぜひ活用しましょう。

目次
新着情報
■3月1日 18:00時点
第4章 設備投資・販路開拓支援
生産性革命推進事業の公募スケジュール等を更新しました。(33ページ~)
日本政策金融公庫等による設備資金貸付利率特例制度が開始されました。 (39ページ)■第5章 経営環境の整備
雇用調整助成金について、緊急事態宣言解除後の特例措置等について更新し ました。 (51ページ)
■2月24日 18:00時点
第4章 設備投資・販路開拓支援
生産性革命推進事業の公募スケジュール等を更新しました。(33ページ~)第5章 経営環境の整備
両立支援等助成金 (介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症 対応特例))および新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の記載を新たに加えました。 (56ページ~)■2月17日 10:00時点
第3章 給付金
一時支援金の概要が公表されたことに伴い、記載内容を拡充しました。 (29ページ~)第4章 設備投資・販路開拓支援
事業再構築補助金の概要が公表されたことに伴い、記載内容を拡充しました。 (31ページ~)
■2月10日 18:00時点
第4章 設備投資・販路開拓支援
ものづくり補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の公募を開始しました。(35ページ~)
経済産業省の施策に関するリーフレットをみる
第1章 経営相談
経営相談窓口の開設
専門家によるアドバイス
第2章 資金繰り支援
資金繰り 支援内容一覧

■政府系融資:一般
無利子・無担保融資
-
新型コロナウイルス特別貸付
-
商工中金による危機対応融資
-
マル経融資の金利引下げ
-
特別利子補給制度
-
マル経融資の金利引下げ (新型コロナウイルス対策マル経)
セーフティネット貸付の要件緩和
1月22日から、「直近2週間以上」等の売上減 少実績で比較できるよう要件緩和を実施するとともに、利下げ限度額を拡充。
■政府系融資:生活衛生関係
無利子・無担保融資
-
生活衛生新型コロナウイルス特別貸付
-
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
-
特別利子補給制度
衛生環境激変対策特別貸付
日本公庫等の既往債務の借換
■民間の信用保証付き融資
セーフティネット保証4号・5号
4号の対象地域及び5号の対象業種は?
- SN4号:3月2日に全都道府県を対象に指定しました。
- SN5号:5月1日より全業種を指定しました。
危機関連保証
民間金融機関における 実質無利子・無担保融資
■借換/リスケ/配慮要請
日本公庫等の既往債務の借換
※日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や 商工組合中央金庫の危機対応融資について、各機関毎に、 既往債務の借換も可能とし、実質無利子化の対象になります。
新型コロナ特例リスケジュール
金融機関等への配慮要請
■その他
小規模企業共済の 特例緊急経営安定貸付等
経営セーフティ共済の特例措置
DBJ・商工中金による危機対応融資
※令和2年度第2次補正予算の成立を前提に、資本性劣後ローン と中堅企業向け金利引下げを実施。
① 資本性劣後ローン 今後の更なる状況の悪化に備え、将来成長の可能性が十分にある地域経 済にとって重要な事業者等に対して、資本性のある劣後ローンを提供すること で、民間金融機関からの金融支援を促し、事業継続を支援します
② 中堅企業向け金利引下げ 中堅企業に対して、当初3年間▲0.5%の利下げを実施します
第3章 給付金
■一時支援金
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移 動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に 一時支援金を支給します。
【給付額】
法人 60万円以内 個人事業者等 30万円以内
支給額の計算方法 前年(または前々年)1月から3月の事業収入 -(前年(または前々年)同月比▲50%以上の月の事業収入×3)
【要件】
緊急事態宣言の再発令に伴い、
①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、 農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に 提供される財・サービスの供給者を想定 または、
②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による 直接的な影響を受けたこと 旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少 の影響を受けた者を想定
により、 本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比(または対前々年比)
▲50%以上減少していること
一時支援金の事業確認(「事業確認通知(番号)」発行)
- 一時支援金を誤って受給してしまうことを防ぐため、申請予定者が、①事業を実施して いるのか、や②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか等を事前確認します。
- 2月中旬より、申請予定者の①②についてテレビ会議又は対面で事前確認する「事業 確認機関」を募集します。
- 申請予定の事業者は、申請前に、事業確認機関で、①②の確認を受けて、事業確 認通知(番号)の発行を受けてください。
2月下旬 事前の事業確認の受付
【確認手順】
1. 緊急事態宣言の影響の確認に必要な書類(下記記載)を準備
2. 全国各地に指定する事業確認機関(2月下旬に事業確認機関の一覧を公開予 定)の予約
3. 同機関にて、事業の実施状況や宣誓・同意状況等の確認を受けて「事業確認通知 (番号)」を受理
【必要な書類】
①事業実施 • 2019年及び2020年の確定申告書 • 2019年~2021年対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳等 • 本人確認書類(個人事業者)や登記事項証明書(中小法人)等
②給付対象の理解 • 宣誓・同意書(2月中旬に所定の様式を公表予定)
3月初旬 一時支援金の申請受付開始
【申請方法】
1. 一時支援金事務局が設置する予定のWEBページにてアカウント登録
2. 申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付
3. 申請ボタンを押下 ※オンラインでの申請が困難な方向けに申請内容の入力のサポートを実施予定
【必要な書類】
- 確定申告書:2019年及び2020年の確定申告書
- 売上台帳:2021年の対象月の売上台帳
- 宣誓・同意書:2月中旬に所定の様式を公表予定
- 本人確認書類(個人事業者等の場合):運転免許証、マイナンバーカード、写真 付きの住民基本台帳カード等
- 通帳:銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能なペー ジ
- 事業確認通知(番号):事業確認機関が発行する事業確認通知(番号)
詳細は、決定次第、経産省のHP等に掲載いたします。 ※3月上旬に電子申請での受付開始予定。
第4章 設備投資・販路開拓支援
■中小企業等事業再構築促進事業
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれら の取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援 します!
【対象】
1. 申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3 か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2. 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り 組む中小企業等。
3. 補助事業終了後3~5年で、 付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は 従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
【補助金額・補助率】
| 補助金額 | 補助率 | |
| 中小企業(通常枠) | 100万円以上6,000万円以下 | 2/3 |
| 中小企業(卒業枠)※1 | 6,000万円超~1億円以下 | 2/3 |
| 中堅企業(通常枠) | 100万円以上8,000万円以下 | 1/2(4,000万円超は1/3) |
| 中堅企業(グローバルV字回復枠)※2 | 8,000万円超~1億円以下 | 1/2 |
※1.中小企業(卒業枠):400社限定。 計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、 中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※2.中堅企業(グローバルV字回復枠):100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。 ①直前6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、 15%以上減少している中堅企業。 ②事業終了後3~5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。 ③グローバル展開を果たす事業であること。
【緊急事態宣言特別枠】
要件:上記1~3の要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の 外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売 上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
補助額
- 従業員数5人以下 :100万円~500万円
- 従業員数6~20人 :100万円~1,000万円
- 従業員数21人以上 :100万円~1,500万円
補助率
- 中小企業3/4
- 中堅企業2/3
【補助対象経費】
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費 (教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販 売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等。
【補助対象外経費の例】
- 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
- 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
- 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
【よくあるお問い合わせ】
Q1.公募はいつから始まるのか。
- 現時点では令和3年3月を予定しています。今後、詳細な日程については本HP等を通して公表さ せていただきます。なお、公募は1回ではなく、令和3年度に複数回実施する予定です。
Q2.公募期間はどのくらいか。
- 公募は複数回実施する予定ですが、第1回目の公募に関しては、1か月程度の公募期間を想定 しています。
Q3.事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムはどのように取得するのか。
- GビズIDは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。GビズIDの HP外部リンクにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。 GビズIDプライムの発行には、印鑑証明等の取得が必要となりますので、申請から2~3週間要す る場合があります(発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合がございます)。本補助金 への応募申請をご検討中の方は、事前のID取得をお勧めします。 なお、gBizIDエントリーのアカウントでは補助金の応募申請はできませんので、ご注意ください。
Q4.事業再構築指針や公募要領はいつ公表されるのか。
- 事業再構築指針については、事業者の方々が事前に応募申請の準備をしていただけるよう、公募 開始前には公表することを予定しております。公募要領については、公募開始と同時に公表する予定 です。
Q5.売上高減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定しているのか。
- また、「任意の3か月」は連続し ていなければならないのか。 「コロナ以前」とは、2019年又は2020年1~3月を指します。「任意の3か月」は連続している必 要はありません。
Q6.売上高の減少を証明する証憑として、どのような資料を提出すれば良いか。
- 申請に必要な書類については、公募要領で詳細を公表させていただきますが、コロナ以前の売上確 認については確定申告書類を、申請前の直近6か月の売上確認については売上が減った月の売上 台帳等をご提出頂くことを予定しています。
- その他のよくあるお問い合わせは、こちらをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html
■公募スケジュール3月の見込み(詳細決まり次第、HP等で公表します)
※jGrants(電子申請システム)での申請受付を予定しています。gBizIDプライムアカウントの発 行に2~3週間要する場合があります。申請をお考えの方は事前のID取得をお勧めします。 ※認定支援機関は、中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」をご覧ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
第4章 設備投資・販路開拓支援
■生産性革命推進事業
生産性革命推進事業における、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補 助」「IT導入補助」の3つの補助事業については、 「通常枠」に加え、新型コロ ナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象 に「特別枠」を設けました。
生産性革命推進事業における、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入 補助金」の3つの補助事業については、 「通常枠」に加え、社会経済の変化に 対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、 「低感染リスク型ビジネス枠」を創設します。
影響を受けた事業者への特例措置
■低感染リスク型ビジネス枠における各補助金の拡充内容
低感染リスク型ビジネス枠:未定(詳細が決まり次第 公表します)

事業再開枠
事業再開枠では、令和2年5月14日以降に実施した取組まで遡って経費を補助します。
※業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費
●消毒、マスク、清掃
●飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)
●換気設備
●その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカ メラ・キーレスシステム等)
●掲示・アナウンス(従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるもの)
ものづくり・商業・サービス補助金
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資 等を支援。
【対象】 中小企業・小規模事業者 等
【補助上限】 原則1,000万円
【通常枠】 補助上限:1,000万円 補助率 中小1/2、小規模2/3
【低感染リスク型ビジネス枠】 補助上限:1,000万円 補助率:2/3
※低感染リスク型ビジネス枠では、広告宣伝・販売促進費も補助対象となります。
・AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の対人接触を減じることに資する製品を開発する
公募スケジュール(5次締切)(通常枠・低感染リスク型ビジネス枠共通)
申請開始:2月9日(火)17時(公募要領公開中)
申請締切:2月19日(金)17時
持続化補助金
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。
【対象】 小規模事業者 等
【通常枠】補助上限:~50万円 補助率: 2/3
【追加対策枠】補助上限:50万円
【低感染リスク型ビジネス枠】 補助上限:100万円 補助率:3/4
【想定される活用例】
・小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補う べくインターネット販売を強化する等、ビジネスモデル転換を図る ・旅館が、自動受付機を導入し、省人化する
※創業事業者の特例(上限100万円への引上げ)の要件緩和(当面の間、 2020年創業者については創業の事実は登記簿又は開業届の写しにより確認)
※「事業再開枠」の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。
※「追加対策枠」はクラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者(ナイト クラブ、ライブハウス等、公募要領に掲げられている業種)が対象。
IT導入補助金
事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化 等を支援。
【対象】 中小企業・小規模事業者 等
【通常枠】補助上限:30~450万円 補助率:1/2
【低感染リスク型ビジネス枠】 補助上限:30~450万円 補助率:2/3
※ハードウェア(PC、タブレット端末等)のレンタルも対象に
【想定される活用例】
・在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共にテレ ワークツールを導入する
※加点には、事業継続力強化に資するコミュニケーションツールの導入が必要
■日本政策金融公庫等による 設備資金貸付利率特例制度
新事業・ビジネスモデルの転換、DX等の設備投資意欲を喚起するた めに、生産性向上に資する設備投資の適用利率について、通常の 適用利率(基準又は特別利率①~③等)から、当初2年間さら に▲0.5%金利を引き下げます。
【貸付対象】
日本政策金融公庫等の各貸付制度(※1)に該当する場合で、 5年間で2%以上の付加価値額(※2)の向上が見込まれる 設備投資を実施する事業者の方 (※1)災害関連やコロナ関連貸付、海外展開、資本性劣後ローン等は除く (※2)営業利益、人件費及び減価償却費の合計額
【適用利率】
貸付後2年間、適用した貸付制度の貸付利率▲0.5%
【貸付限度額】
各貸付制度に定める限度額 (中小事業7.2億円、国民事業7.2千万円等)
※別途東日本大震災からの再建復興を図るため、被災地域で雇用の維持または雇用の 拡大が見込まれる設備投資を実施する事業者を対象にした特例制度もあります。 詳しくは、各機関の支店窓口までお問い合わせください。
経済産業省の施策に関するリーフレットをみる
■サプライチェーン改革
サプライチェーン対策のための 国内投資促進事業
海外サプライチェーン多元化等 支援事業
■販路開拓支援
JAPANブランド育成支援事業
①事業者支援型
中小企業・小規模事業者が市場ニーズに合致した商品・サービスを開発し、 新市場への販路開拓を目指す取組の費用を補助。
【1事業者あたりの補助上限額】 500万円
【補助率】 2/3 以内
【想定される活用例】
地域産品を活用した新商品を開発し、諸外国のECサイトに掲載すること で、新たな販路を開拓する事業者を支援。
②支援事業型
民間支援事業者や地域の支援機関等が、地域産品を活用した新商品の 開発・商品のブランド化等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、 市場調査や商品のプロモーション活動等の支援を行う際の費用を補助。
【補助上限額】 2,000万円
【補助率】 2/3 以内
【想定される活用例】
新商品開発や販路開拓を目指す中小企業に対して、クラウドファンディング 等の活用をサポートするなど、事業の成果を高める支援事業者を補助。
⾮対⾯・遠隔の海外展開⽀援事業 (越境EC)
海外への渡航が制限されるなかでも、海外に日本産品を輸出できるよう、ジェ トロが海外ECサイトでの日本産品の販売を支援します。

Go To商店街事業
3密対策等の感染拡大防止対策を徹底しながら、商店街がイベント等を実 施することにより、周辺地域で暮らす消費者や生産者等が「地元」や「商店 街」の良さを再認識するきっかけとなる取組を支援します。 各地域で、消費者や生産者との接点を持つ「商店街」が、率先して「地元」の 良さの発信や、地域社会の価値を見直すきっかけとなる取組を行い、地域に 活気を取り戻していくことを通じて商店街の活性化につなげることがねらいです。
【対象事業者】
特定の商店街等(商店街その他の商業の集積)の活性化につながる取組を実 施できる商店街組織等* *商店街組織(任意団体含む)、商工会、商工会議所、温泉街、飲食店街、民間事業者 (DMO、まちづくり会社(中小企業に限る) )等 ※それぞれ、設立経過年数等の要件を設定【対象事業】
・消費者や生産者が、地元や商店街の良さを再認識するきっかけとなるような商 店街イベント等の実施(オンラインを活用したイベント実施も含む) ・地域の良さの再発見を促すような、新たな商材の開発やプロモーションの制作【事業実施個所】
申請者の所在エリア及び隣接するエリア* ・ オンラインイベント、商材開発、プロモーションの場合はエリアの制限はなし *イベント実施により、申請者の所在エリアへ直接の来街があり、活性化が見込めるエリア【対象経費】
イベント等を実施するために必要な経費 ※イベント等実施のみに使用されることが特定・確認できるものに限る ※出演費等の一部の経費については、経費毎の限度額、限度割合等の要件を設定 300万円(税込330万円)×申請者数 +500万円(税込550万円)(2者以上で連携し事業を実施する場合に限る) ※ただし、1申請あたりの上限額は1,400万円(税込1,540万円)【公募期間】
・先行募集 令和2年10月2日(金)~ 10月30日(金) ※令和2年10月19日(月)~ 11月30日(月)に開始する事業
・通常募集 令和2年10月30日(金)~(予定) ※令和2年12月1日(火)~ 令和3年2月14日(日)に開始する事業
第5章 経営環境の整備
■下請取引
下請取引配慮要請
個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請
官公需における配慮要請
下請Gメンによる実態把握
■事業承継・事業引継ぎ推進事業
新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、地域の貴重な経営資源を散 逸させることなく、次世代へ引き継ぐため、事業承継・引継ぎを支援するととも に、事業承継・引継ぎ後に行う新たな取組等を支援します。
1.事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組(設備投資、販路開拓等)や廃業に係る費 用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用(仲介手数料、デューデリジェンス費用、企 業概要書作成費用等)の一部を補助します。

また、中小企業が事業承継・引継ぎを検討する機会を提供する説明会等の実施を支 援します。 ※説明会等の開催方法等については、開催時における政府や開催地自 治体のイベント開催に関する方針に従うこととします。
2.承継トライアル実証事業
実証事業により、後継者に求められる素養・能力と、それらを習得するために必要な後 継者教育の型を明らかにします。
3.事業引継ぎ支援センターの支援体制の整備
事業者のニーズに対して適切な相談対応やマッチング支援を行うため、全国47都道 府県の事業引継ぎ支援センターの支援体制を整備します。
<支援内容>
① 事業引継ぎに関する経営上の課題抽出と解決に向けたサポート、情報提供
② 後継者不在企業と引継ぎ希望企業/創業希望者とのマッチング支援
③ 事業引継ぎを行う金融機関、仲介業者等の登録機関への紹介
④ 専門家派遣による利用企業へ寄り添った最適な支援
■資本性資金供給・資本増強支援
中小企業向け資本性資金供給・ 資本増強支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業に対して、出資等を通 じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成長下支えや事業の 「再生」により廃業を防ぐとともに、V字回復に向けた「基盤強化」を図ります。
1.資本性劣後ローン(8月3日から制度開始)
2.中小企業経営力強化支援ファンド(再掲)
3.中小企業再生ファンド
■事業継続力の強化
感染症対策含む中小企業強靱化対策事業
■雇用関連
雇用調整助成金の特例措置
【助成額の上限額の引き上げ及び助成率の拡充について】
※令和2年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された翌月末まで(令和3年2月中に宣言が解除され た場合も令和3年4月30日までの休業等に適用)
① 休業手当等に対する助成率:中小企業4/5、大企業2/3 解雇等行わない場合の助成率:中小企業10/10【注1】、大企業3/4) ※助成額の上限:対象労働者1人1日当たり15,000円
② 教育訓練を実施した場合、中小企業2,400円、大企業1,800円を加算します
③ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が 6か月未満の労働者も助成対象
④ 1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能
⑤ 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象にしています
【注1】令和3年1月8日以降の休業等については令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合
○以下に該当する場合、大企業の助成率を中小企業と同水準に引き上げています
※令和3年1月8日以降(⑥については緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで)の休業等に適用
⑥ 緊急事態宣言の発出に伴い、基本的対処方針に沿った知事の要請を受けて営業時間 の短縮等に協力する飲食等について、助成率を最大10/10【注2】に引き上げています ※まん延防止等重点措置実施地域に指定された地域があれば同様の取扱いとします
⑦ 生産指標が前年又は前々年同期と比べ、最近3か月の月平均値で30%以上減少 した全国の大企業に関して、助成率を最大10/10【注2】に引き上げています
【注2】令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合
新型コロナウイルス感染症対応休業 大 企 支援金・給付金(7月10日~)
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられ た中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができな かった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休 業支援金・給付金を支給します。
【対象者】 令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業 手当の支払いなし)した中小企業の労働者
【支援金額の算定方法】
①1日当たり支給額(11,000円が上限)× ②休業実績 ※①②の算定方法は以下の通り ①:休業前の1日当たり平均賃金額 × 80%
②:各月の日数(30日又は31日)ー 就労した又は労働者の事業で休んだ日数
小学校の臨時休業に伴う保護者の 休暇取得支援(労働者に休暇を 取得させた事業者向け)
※令和2年4月1日以降に取得した休暇等においては、日額上限額を 15,000円に引き上げます。
令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う
小学校等の臨時休業に対応する 保護者支援(委託を受けて個人 で仕事をする方向け)
※令和2年4月1日以降の日について1日当たり7,500円(定額)に引き 上げます。
令和2年2月27日から9月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う
両立支援等助成金
(介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))
新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働 者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、特別な有給休暇を付与し て、介護を行えるような取組を行う中小企業事業主に助成します。
【対象者(事業主)】
① 新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる介護のための有給の 休暇制度(※)を設け、当該制度を含めて仕事と介護の両立支援制度 の内容を社内に周知すること ※所定労働日の20日以上取得できる制度 ※法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の休暇制度であることが必要
② 新型コロナウイルス感染症の影響により対象家族の介護のために仕事を休 まざるを得ない労働者が、①の休暇を合計5日以上取得すること
【支給額】
| 取得日数 | 支給額 |
| 合計5日以上10日未満 | 20万円 |
| 合計10日以上 | 35万円 |
1中小事業主あたり5人まで申請可能です
【対象となる労働者】
① 介護が必要な家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービ スが、新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合
② 家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービスについて、新 型コロナウイルス感染症への対応のため利用を控える場合 ③ 家族を通常介護している者が、新型コロナウイルス感染症の影響により家族 を介護することができなくなった場合
【適用日】 令和2年4月1日~令和3年3月31日に取得した休暇
【申請期間】 支給要件を満たした翌日から起算して2か月以内
個人向け緊急小口資金等の特例
休業や労働時間変更への対応
都道府県労働局及び労働基 準監督署における配慮
外国人の在留資格取扱い
①「在留資格認定証明書」
※の有効期間延長 日本に入国することができない場合、「在留資格認定証明書」の有効期間 について、通常は「3か月間」有効であるところ、当面の間、「6か月間」有効 なものとしています。この変更により、在留資格認定証明書に記載の日から 6か月が過ぎるまで、ビザや上陸の申請に使うことができるようになります。
②技能実習生の在留資格変更手続き
本国への帰国が困難な場合、「特定活動(6か月・就労可)」又は 「特定活動(6か月)・就労不可」への在留資格変更が可能です。
試験の取りやめなどで、技能実習の次の段階(2号又は3号)へ移行でき ない場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。
技能実習2号を修了後、特定技能1号への移行に時間がかかる場合、 「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能です。
経済産業省の施策に関するリーフレットをみる
■テレワーク
テレワークに関する情報提供
1.テレワーク導入事例の紹介
テレワーク先進企業では以下の取組が実施されています。
○業務内容を整理した結果、技術部門の社員や勤務社労士であれ ばパソコンでの業務が多く、成果が見える業務のため、テレワークが可 能であると判断。合わせてテレビ会議の仕組みを導入。(製造業)
○持ち帰り専用のノートPCから社内ネットワークへのアクセスできる仕 組みを整備。またコミュニケーションツールを活用し、WEB会議やチャッ トなどでオフィスとコミュニケーションを図れるようにした。(サービス業) これ以外にも以下のサイトにて優れた事例を紹介しております。
テレワーク関連情報もまとめて掲載されておりますので、ご確認ください。
2.テレワーク相談センター(厚生労働省)
テレワークに関する様々な相談に無償で対応しています。
テレワークに関する情報提供 平日9:00~20:00(土日祝日除く) 電 話:0570-550348(ナビダイヤル) メール:sodan@japan-telework.or.jp
テレワークにかかる 専門家からの指導・助言
1.テレワークマネージャー相談事業(総務省)
2.テレワーク・サポートネットワーク事業(総務省)
3.中小企業デジタル化応援隊事業(再掲)
テレワーク設備導入 にかかる費用の支援
1.働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のための テレワークコース)(厚労省)
- 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの主な改正点 令和2年2月17日以降の取組について
●受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします。
●パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用(※)も対象となります。
※5月31日までの経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限ります - テレワークコースの主な改正点 ・1人当たりの上限額及び1企業当たりの上限額を倍増します。 ●受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象となります。
●成果目標を見直します。
2.IT導入補助(生産性革命推進事業の内数)(再掲)
3.税制面での支援
①少額減価償却資産の特例 中小企業は、30万円未満のテレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)につ いて、全額損金算入することが可能です。
②中小企業経営強化税制 「中小企業経営強化税制」に、デジタル化促進のための設備投資に係る新た な類型を追加し、テレワーク用設備等を導入する場合に、即時償却又は設備投 資額の7%(資本金が3,000万円以下の法人は10%)の税額控除がご活用いただけ ます。 詳細・申請方法は「中小企業税制パンフレット」をご確認ください。
経済産業省の施策に関するリーフレットをみる
■海外関連
現地進出企業・現地情報 及びジェトロ相談窓口
輸出入手続きの緩和等について
1.輸入関連 輸入承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合 → 有効期間の延長を申請することが可能です。【外為法】
2.輸出関連 輸出許可証又は輸出承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合 → 有効期間の延長を申請することが可能です。【外為法】
なお、輸出入ともに、各国政府機関等により、ワシントン条約に基づき発行された輸 出許可証等、ダイヤモンド原石の国際証明制度に基づき発行されたキンバリー・プロ セス証明書又は日本商工会議所により発行された特定原産地証明書等について は、延長はできませんので、ご注意ください。
3.申請に係る押印の取扱い 輸出許可証、輸出承認証又は輸入承認証の内容変更又は有効期間の延長に 係る申請において、当該申請書への押印(代表者印等)が難しい場合には、それ ぞれの申請で必要な添付書類に加え、「理由書(様式自由)」の提出をもって、 押印を不要とします。【外為法】
4.申請受付等について【外為法】
〇申請・受領については、郵送・電子申請のみ可能とします。
〇問い合わせ・相談等について、窓口での相談受付は原則行いません。電話又 はメールでご連絡ください。
■家賃関連
賃貸借契約についての基本的なルール
■自治体と連携した支援
地域企業再起支援事業
都道府県が地域経済の中長期的回復を目的に行う事業を支援します。
第6章 税・社会保険・公共料金
■税の申告・納付
納税の猶予の特例
税務申告・納付期限の延長
国税の納付の猶予制度
地方税の猶予制度
中小企業経営強化税制の適用 に係る経営力向上計画の認定に 関する柔軟な取扱いについて
欠損金の繰戻し還付
固定資産税等の軽減の全体像

固定資産税等の軽減
■社会保険
厚生年金保険料等の猶予制度
国民健康保険、後期高齢者医 療制度及び介護保険の保険料(税)等の取扱いについて
■電気・ガス料金
電気・ガス料金の支払猶予等 について
経済産業省の施策に関するリーフレットをみる

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F



