経済対策に基づく新たな資金繰り支援策について

■経済産業省:経済対策に基づく新たな資金繰り支援策

本記事は、2024年1月23日に更新されました。経済産業省の「経済対策に基づく新たな資金繰り支援策」についてまとめました。

経済対策に基づく新たな資金繰り支援策とは?

経済産業省は、令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、以下2点の新たな資金繰り支援が行われます。

  1. 保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設するとともに、制度の活用促進のため、3年間の時限的な保証料負担軽減策
  2. 日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンについて、黒字額が小さい事業者の金利負担軽減措置

新たな信用保証制度を創設

中小企業の4割が利用している信用保証制度で、依然として信用保証付融資の7割で経営者保証を徴求している現状を変えるため、保証料を上乗せすることで、経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を創設することに加え、3年間の時限的な保証料負担軽減策を行われます。

信用保証制度については、3月15日より申込受付を開始し、それに先立ち2月16日より、要件確認などの事前審査も開始されるようです。

信用保証制度の詳細(制度概要)

日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンの金利運用見直し

コロナ資本性劣後ローンの黒字金利は、直近決算の黒字額から負担することになりますが、黒字額が小さい場合、金利負担により実態上赤字に転落する場合があります。

そのため、直近決算で黒字の事業者が翌年度に黒字金利を支払った場合に、直近決算において事実上の赤字に陥る場合には、直近決算期後1年間については赤字金利(0.5%)を適用するという運用見直しを2月16日より行われます。

 

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