第3次補正予算|事業承継・引継ぎ補助金について(経営革新)10月21日迄です

■中小企業庁:事業承継・引継ぎ補助金:経営革新(経営革新)

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)には【Ⅰ型】経営者交代型、【Ⅱ型】M&A型の2種類があります。類型ごとに補助上限額が異なりますので、どの申請類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。公募期間は2021年9月30日~2021年12月21日迄となっております。

補助対象経費・補助額

事業費

費目名 概要
人件費 補助対象事業に要する賃金
店舗等借入費 国内の店舗・事務所・駐車場の賃借料・共益費・仲介手数料
設備費 国内の店舗・事務所の工事、国内で使用する機械器具等調達費用
原材料費 試供品・サンプル品の製作に係る経費(原材料費)
産業財産権等関連経費 本補助事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用
謝金 本補助事業実施のために謝金として依頼した専門家等に支払う経費
旅費 販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費
マーケティング調査費 自社で行うマーケティング調査に係る費用
広報費 自社で行う広報に係る費用
会場借料費 販路開拓や広報活動に係る説明会等での一時的な会場借料費
外注費 業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費
委託費 業務の一部を第三者に委託(委任)するために支払われる経費

廃業費

費目名 概要
廃業登記費 廃業に関する登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費
在庫処分費 既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費
解体・処分費 既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体・処分費
原状回復費 借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用
移転・移設費用
(Ⅰ型及びⅢ型のみ計上可)
効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費

補助額

補助対象者に交付する補助額は補助対象経費の3分の2以内であって、以下のとおりです。

なお、補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い(実費弁済)となり、補助事業は借入金等で必要な資金を自己調達する必要がある点にご留意ください。

タイプ 補助率 補助下限額※2 補助上限額 上乗せ額※3
2/3以内 100万円 +200万円以内※4
経営者交代型
(Ⅰ型)※1
250万円以内
M&A型
(Ⅱ型)※1
500万円以内

(注 1)交付申請時の補助額が補助下限額を上回ることとする。

(注 2)事業転換により廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可) がある場合のみ認められる。なお、上乗せ額の対象となる廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状 回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)のみの交付申請は出来ないので注意すること。なお、 事業転換とは、少なくとも 1 つの事業所又は事業の廃業・廃止を伴うものをいう(なお、一部の事業 を承継後に被承継者が、残りの事業の廃業・廃止を行うものも含む。)。

(注 3)廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費及び移転・移設費(Ⅱ型のみ計上可)として計上でき る額の上限。

補助対象者の判定フローはこちら

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の交付までのながれ

【Ⅰ型】経営者交代型

事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う中小企業者等であり、以下の1~3のすべての要件を満たすこと

  1. 事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
  2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
  3. 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者であること。

経営者交代型(Ⅰ型)の補助対象者向け

【Ⅱ型】M&A型

事業再編・事業統合等を行う中小企業者等であり、以下の1~3のすべての要件を満たすこと

  1. 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む者であること。
  2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者であること。
  3. 地域の雇用をはじめ、地域経済全般を牽引する事業等事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者であること。

M&A型(Ⅱ型)の補助対象者向け

事業承継・引継ぎ補助事業スキーム

事業スケジュール

公募期間 2021年9月30日(木)〜2021年10月21日(木)18:00まで
交付決定日 2021年11月中旬(予定)
事業実施期間 交付決定日〜最長2021年12月31日(金)まで
事業完了報告期間 交付決定日〜2022年1月中旬(予定)まで
交付手続き 2022年3月下旬(予定)

 

交付決定日以前に発生した経費は補助対象となりませんので、ご注意ください。ただし、経営革新、専門家活用それぞれの公募要領が公開された日以降の申請時点で補助対象経費に係る契約・発注を行っている場合又は行う予定がある場合は、申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日を補助対象事業の補助事業開始日とすることができます。

公募要領はこちら(経営革新)

事業サイト(経営革新)

    ■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
    住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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