第3次補正予算|事業承継・引継ぎ補助金について(専門家活用)二次公募8月13日迄です

■中小企業庁:事業承継・引継ぎ補助金:専門家活用

事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)には、【Ⅰ型】買い手支援型、【Ⅱ型】売り手交代型の2種類があります。類型ごとに補助上限額が異なりますので、ご注意ください。なお、不動産売買のみの引継ぎは、対象となる経営資源の引継ぎに該当しません。二次公募(申請受付期間:2021年7月13日(火)~2021年8月13日(金)18:00)

補助対象経費・補助額

補助対象事業を実施するために必要となる経費で、事務局が必要かつ適切と認めた以下の1~3が補助対象経費として対象となります。

  1. 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費
  3. 補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

補助対象経費

タイプ 補助対象経費の区分
買い手支援型(Ⅰ型) 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
売り手支援型(Ⅱ型) 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
(廃業費用)廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費

補助額

補助対象者に交付する補助額は補助対象経費の3分の2以内であって、以下のとおりです。

なお、補助金の交付は事業完了後の精算後の支払い(実費弁済)となり、補助事業は借入金等で必要な資金を自己調達する必要がある点にご留意ください。

タイプ 補助率 補助下限額※1 補助上限額 上乗せ額
買い手支援型(Ⅰ型) 補助対象経費の
3分の2以内
50万円 400万円以内※2 ー
売り手支援型(Ⅱ型) +200万円以内※3

 

※1 補助額が補助下限額を下回る場合は、補助対象となりませんので、ご注意ください。

※2 補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合(補助対象事業において、クロージングしなかった場合)、補助上限額(200万円以内)の変更を行います。

※3 廃業費用の補助上限額は200万円です。ただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外となります。

事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の交付までのながれ

買い手支援型(Ⅰ型)、売り手支援型(Ⅱ型)は、経営資源引継ぎの形態に応じて申請類型が異なるため、以下表でどの類型に該当するかご確認のうえ、該当する申請類型の申請フォーマットをご利用ください。

【Ⅰ型】買い手支援型

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業者等であり、以下のすべての要件を満たすこと

  • 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
  • 事業再編・事業統合等に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

【Ⅱ型】売り手支援型

事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等であり、以下の要件をみたすこと

  • 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

事業承継・引継ぎ補助事業スキーム

事業スケジュール

二次公募期間 2021年7月13日(火)~2021年8月13日(金)18:00まで
交付決定日 2021年8月中旬(予定)
事業実施期間 交付決定日〜最長2021年12月31日(金)まで
事業完了報告期間 交付決定日〜2022年1月中旬(予定)まで
交付手続き 2022年3月下旬(予定)

 

交付決定日以前に発生した経費は補助対象となりませんので、ご注意ください。ただし、経営革新、専門家活用それぞれの公募要領が公開された日以降の申請時点で補助対象経費に係る契約・発注を行っている場合又は行う予定がある場合は、申請時に事前着手の届出を申請し、事務局の承認を受けることで、事務局が認めた日を補助対象事業の補助事業開始日とすることができます。

二次公募要領はこちら(専門家活用)

事業サイト(専門家活用)

    ■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
    住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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