第1回 設備投資緊急支援事業(東京都内で事業される方向けの助成金)

■公益財団法人 東京都中小企業振興公社:設備投資緊急支援事業

本記事は、「2024年問題」への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成する、設備投資緊急支援事業の募集についてまとめました。

設備投資緊急支援事業とは?

「設備投資緊急支援事業」とは、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用されることにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる「2024年問題」が懸念されています。
この事業は、「2024年問題」への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を、東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社が助成するものです。

申請期間

令和6年3月21日(木曜日)から5月21日(火曜日)17時00分まで

助成事業の内容

助成対象者 基準日(令和6年4月1日)現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
助成対象期間 交付決定日の翌月1日から1年6か月間(令和6年10月1日~最長令和8年3月31日)
助成対象経費 時間外労働の上限規制による人材不足等「2024年問題」の対策のための

  • 機械設備、器具備品、ソフトウェアの導入経費
    ※1基50万円(税抜)以上の機械装置、もしくは器具備品(1基とは法人税法の減価償却単位ごとに判定)
機械の設置場所 東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
※都外設置の場合は、都内に本店があること
助成限度額 1億円(下限100万円)
助成率 5分の4以内

申請について

申請予約期間 令和6年3月21日(木)~5月21日(火)17時まで
申請受付
(書類提出期間)
令和6年5月8日(水)~5月24日(金)17時まで
※国(デジタル庁)で提供する電子システム「Jグランツ」にて受付けます。

申請要件

基準日(令和6年4月1日)現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等

東京都中小企業振興公社 事業サイトはこちら

 

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