新興国事業・寄附講座制度(ODA)補助事業について

■一般財団法人海外産業人材育成協会:新興国事業・寄附講座制度(ODA)

本記事は、産業国際化の推進、貿易の振興、投資活動の促進及び国際経済協⼒に関する事業を⾏い、 もって我 が国と海外諸国の相互の経済発展及び友好関係の増進を目的とされる、新興国事業・寄附講座制度(ODA)についてまとめました。

新興国事業・寄附講座制度(ODA)とは?

日本企業・海外日系企業が、海外の高度人材確保を目的に、開発途上国の大学等の学生を対象に寄附講座やインターンシップを実施する場合、経費の一部に国庫補助金が適用されます。

説明動画

主要事業

研修、専門家派遣、インターンシップ、ビジネスプロモーション等

寄附講座の概要

募集要件

  • 日本で法人格を有する企業・団体(日本資本が50%超であるこ と)、または、これらの企業・団体からの出資が50%超である海外の現地日系法人や駐在員事務所であること。*人材派遣・紹介業を行う企業も申請可能(詳細はご相談ください)
  • 寄附講座の開設の対象となる開発途上国または日本の大学 等の学生等(日本の場合は開発途上国からの留学生)を採用 する計画を有すること。 *講座開設校からの既卒者も参加可能(詳細はご相談下さい)
  • 講座及びインターンシップの実施・管理及び経費負担能力を有すること。
  • 必要に応じて寄附講座実施国・地域において、寄附講座の準備と実施を補佐する企業・団体を手配できること。

寄附講座の主な要件

  • 対象大学等で行う講義、ゼミナール、演習、実習・実験、研究等
  • 講座時間合計の目安は計450分以上(例:90分×5回)
  • 講座受講生数は5名以上 *企業活動に直接関連する要となる技術分野等に関する内容であること

*日本企業、現地日系企業への就職を促進する内容が含まれること ※ リモートで実施するオンライン授業も可能

インターンシップ(任意実施)

• 講座の受講学生の一部又は全てを対象に、申請法人または その関係企業において行う、就業体験、実務体験 • 日数:最低2日以上

寄附講座実施費の構成について

  • 寄附講座開設費は、講座にかかる費用とインターンシップにかかる費用で構成されます。
  • 講座は、「現地講師」又は「国外講師」、その両方の組合せによる指導が可能です。
  • 講座は、大学で対面で行う指導の他、オンラインによる指導も可能です。
  • インターンシップの実施地は、「現地」、「日本」又はそれ以外の第三国、或いはそれらの組合せ を選択することができます。
  • 講座指導に必要な資機材で大学等で不足するものは、資機材費を使ってレンタル又は購入による調達することができます。(一部上限額あり)

寄附講座 主な補助対象経費 基準単価

※1 日本語・中国語・韓国語…400字/枚、それ以外…200語/枚
※2 PPT=3スライド/枚
※3 連続滞在期間に応じて基準額が逓減します(31日~60日…90%、61日~…80%)
※4 申請法人の社員以外への支払分のみが対象

概要資料はこちら pdf

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9595
住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F