新市場開拓支援事業費補助金 (フロンティア補助金)について

■国税庁:令和3年度補正予算「新市場開拓支援事業費補助金 (フロンティア補助金)」

酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援します。

 

目的

本事業は、酒類事業者が直面する国内需要の減少、酒類事業従事者の高齢化といった構造的課題や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への解決に向けて、国内外の新市場を開拓するなどの意欲的な取組を支援することにより、酒類業のポストコロ
ナに向けた経営改革・構造転換を促すことを目的としています。

補助対象者

本補助金の補助対象者は、次の(1)、(2)に掲げる要件の全てに該当し、かつ日本国内に所在する者とします。

(1)補助対象者が、公募申請時において、酒税法(昭和28年法律第6号)の規定により、酒類の製造免許若しくは酒類の販売業免許を受けている者(当該免許を受けている者で構成される酒類業組合等を含む。以下「酒類事業者」という。)又は酒類事業者を少なくとも1者以上含むグループであること。

(2)「新市場開拓支援事業費補助金の交付を受ける者として不適当な者」として、補助対象者及びグループ申請における参画事業者が次の①から⑨のいずれにも該当しない者であること。

① 法人等(個人、法人又は団体をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
② 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
⑤ 法人等が刑事告訴され、又は民事法上の不法行為を行った結果、係争中であるとき
⑥ 公募締切の時点で、当事業にて市場獲得を目指す対象国の中に、国際連合安全保障理事会決議によって経済制裁が行われている国が含まれているとき
⑦ 法人等が、公募締切日までに納期限が到来している国税(附帯税を含む。)を滞納しているとき
⑧ 法人等が、公募締切日の前日から起算して3年前の日から公募締切日の前日までの間に酒税関係法令に違反し、罰金以上の刑に処せられているとき
⑨ 法人等が、公募締切の時点で「酒類の公正な取引に関する基準」に違反し、指示を受け
た事項を改善していないとき

※詳しくは公募要領3・4Pを参照

補助対象事業

以下の(1)から(4)の事業を支援します。いずれかを選択し、公募申請書を提出してください。

(1)商品の差別化による新たなニーズ獲得事業
マーケットインの考えを踏まえ、消費者のニーズを掘り起こすとともに、既存商品と差別化された酒類を開発することを目的とした事業
【対象となる取組例】
・ 食品等とのペアリングに特化した商品の開発や、地方自治体等との連携による地方産品の特性を生かした商品の開発
・ 個人等に対するオーダーメイド商品の開発体制の構築
・ 新たな原材料等を使用することにより、これまでにない特性を持たせた高付加価値商品の開発
・ 「伝統的酒造り」を差別化のポイントとした高付加価値商品の開発

(2)販売手法の多様化による新たなニーズ獲得事業
販売の場面における新たな訴求力の創出を通じ、消費者の多様なニーズに応えるサービスを提供することを目的とした事業
【対象となる取組例】
・ 商品情報の充実による販売促進(QRコード等を活用した取扱商品のブランドストーリーの提供や消費者が求める情報を記載した裏ラベルの活用等)
・ テイスティング等の顧客体験を重視した販売形態の確立
・ データ分析等を用いた、顧客の嗜好に合致した商品の販売手法の導入

(3)ICT技術の活用による製造・流通の高度化・効率化事業
これまで専門家の経験等に依拠していた作業にICT技術を活用することによって専門家の技能とICT技術との相乗効果を創出する等、製造・流通の高度化・効率化を図る事業
【対象となる取組例】
・ 製造:AI技術等を活用した品質管理システムの導入
・ 流通:RFIDやAIカメラ等を活用した管理システムの導入

(4)新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応のための事業
【対象となる取組例】
・ 特定の飲食店に取引が限定されている事業者が新たな販路を開拓するための取組
・ 家飲み需要の伸長への対応
・ 共同配送等による物流効率化等を通じた経費の削減

なお、上記【対象となる取組例】以外の取組であっても、上記(1)から(4)の事業目的に合致する取組については採択の対象となる可能性があります。

対象経費

※ 上記以外は補助対象経費として認められません。
※詳細は公募要領7Pを参照

申請受付期間

令和4年1月20日(木曜日)~令和4年3月3日(木曜日)午後17時必着

補助金額・補助率

【補助金額】
■補助対象事業(1)~(3)
500万円以内(下限:200万円)
■補助対象事業(4)
400万円以内(下限:50万円)

【補助率】
1/2

その他の「酒類事業者」対象の補助金

・ブランド化・酒蔵ツーリズム補助金(令和4年度予算)

・日本産酒類の販路拡大・消費喚起に向けたイベント推進事業(Enjoy SAKE! プロジェクト)

・日本産酒類輸出コンソーシアム(令和2年度予算~)

・海外販路開拓支援事業・国際的プロモーション事業

等、詳しくは国税庁のHPをご確認ください。

募集要項はこちら

    ■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
    住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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