新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・短時間トライアルコースについて

■厚生労働省:新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・短時間トライアルコースについて

新型コロナウイルス感染症の影響により、離職を余儀なくされた方で、離職期間が3か月を超え、かつ就労経験のない職業に就くことを希望する求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主に対して助成されます。

また、令和3年3月16日から、シフトの減少により実質的に離職と同様の状態にある方についてもトライアル雇用を行うことができるようになりました。

トライアル雇用期間変更に関するリーフレットはこちら

トライアル雇用のイメージ

※トライアル雇用開始日から2週間以内に、対象者を紹介したハローワークに実施計画書を提出してください。 ※実施計画書を提出する際は、雇用契約書など労働条件が確認できる書類を添付してください。

※助成金を受給するためには、トライアル雇用終了日の翌日から起算して2か月以内に、事業所を管轄する ハローワークまたは労働局に支給申請書を提出する必要があります。申請期限を過ぎると助成金を受給でき なくなりますので、ご注意ください。

※トライアル雇用の途中で無期雇用へ移行した場合や自己都合で離職した場合は、支給申請期間も変わります ので、速やかに紹介を受けたハローワークへ連絡してください。

対象労働者

(1)新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース

支給対象者1人につき月額4万円が支給されます。

次の[1]から[4]のいずれにも該当する者であること

[1]1週間の所定労働時間が30時間以上の無期雇用による雇入れを希望している者であって新型コロナウイルス感染症対応トライアル雇用制度を理解した上で、新型コロナウイルス感染症対応トライアル雇用による雇入れについても希望している者であること

[2]ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等(以下「ハローワーク等」という。)に求職申込をしていること

[3]ハローワーク等の職業紹介の日(以下「紹介日」という。)において、次のアからエまでのいずれにも該当しない者であること

ア 職業に就いている者(※)
※パート・アルバイト等を含めた一切の就労をしている者を指す。ただし、労働契約上、労働日が明確でない日々雇用労働者、シフト制労働者及び登録型派遣労働者の場合であって、勤務日数・勤務時間が減少したことにより、離職と同様の状態(以下 「シフトの減少」という。)にあるとみなすことができる者は対象労働者に含まれる。

イ 自ら事業を営んでいる者又は役員等に就いている者

ウ 学校に在籍している者

エ トライアル雇用期間中のトライアル雇用労働者 

[4]次のアからウまでのいずれにも該当する者であること

ア 令和2年1月24日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により、離職(※)を余儀なくされた者であること
※自ら事業を営んでいる者の廃業、役員等についている者の退任、新型コロナウイルス感染症の影響による自己都合による離職、及び、シフトの減少があるとみなされる場合等を含む。学校在学中のパート・アルバイト等は除く。以下のイにおける「離職」についても同じ。

イ 離職(※)の日の翌日から起算した離職期間が紹介日において3か月を超えていること
※シフトの減少があるとみなす場合は、シフトの減少が始まった日

ウ 紹介日において、就労(※)の経験のない職業に就くことを希望する者
※ パート・アルバイト等を含め、学校在学中のパート・アルバイト等は除く

(2)新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース

支給対象者1人につき月額2万5千円が支給されます。

 次の[1]と[2]に該当する者であること

[1]1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の無期雇用による雇い入れを希望している者であって、新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアル雇用制度を理解した上で、新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアル雇用による雇入れについても希望している者であること

[2]上記(1)の[2]~[4]に該当する者であること

支給対象期間

(1)本助成金は、雇入れの日から1か月単位で最長3か月間(以下「支給対象期間」という)を対象
として助成が行われます。

(2)本助成金は、この支給対象期間中の各月の月額の合計額がまとめて1回で支給されます。

リーフレットはこちら

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