採用に労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)を活用しましょう!
■厚生労働省:労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)
再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に、助成金が支給されます。

目次
労働移動支援助成金 早期雇入れ支援コースとは?
「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の 対象者を、離職日の翌日から3か月以内に期間の定 めのない労働者として雇い入れた場合や、その雇い 入れた方に対して職業訓練を実施した事業主に対 して助成。 離職を余儀なくされる方の早期再就職及び定着 の支援をを目的としている助成金です。
労働移動支援助成金の内容
| 早期雇入れ支援 | 再就職援助計画の対象となった労働者及び求職活動支援書の交付 を受けた労働者を期間の定めのない労働者として早期に雇い入れ た事業主に対して助成します。 | |
| 人材育成支援 | 早期雇入れ支援の対象となる労働者に対して Off-JT のみ、または Off-JT および OJT を行った事業主に対して追加助成します。 | |
◆早期雇入れ支援の支給額について
支給対象者を早期に雇い入れた場合に、以下の額(注)を支給します。
| (1)通常助成 | (2)優遇助成 | (3)優遇助成(賃金上昇区分) | |
| 第1回申請分 | 30 万円 | 40 万円 | 40 万円 |
| 第2回申請分 | ー | 40 万円 | 60 万円 |
ただし、(1)~(3)のいずれの助成区分も1年度1事業所当たり500人分を上限となります(ただし(2)、(3)について、第2回申請分の支給対象者は第1回申請分の上限人 数に含めません。)。
(1)通常助成
支給対象者1 人につき30万円が支給されます(第1回申請分のみ)。
(2)優遇助成
一定の成長性が認められる事業所(※1)の事業主が、地域経済活性化支援機構 (REVIC)の再生支援等、一定の要件を満たした事業所等から離職した方(※2)を雇 い入れた場合、支給対象者1人につき80万円(第1回申請分40万円、第2回申請分 40万円)が支給されます。
(3)優遇助成(賃金上昇区分)
優遇助成で雇い入れた方について、雇入れ1年後の賃金が雇い入れ時の賃金と比較 して2%以上上昇していた場合、支給対象者 1 人につき100万円(第1回申請分40 万円、第2回申請分60万円)が支給されます。
(※1)
一定の成長性が認められる事業所とは、次の①~③のいずれかに該当する事業所をいいます。
① 支給申請を行う年度の直近年度の売上高が、その3年度前と比較して5%以上伸び ていること
② ローカルベンチマークの財務分析結果(総合評価点)が「B」以上であること
③ 支給申請を行う年度の直近年度と、その3年度前の生産性を比較することによって 算定した生産性の伸び率が6%以上であること。
(※)①~③に該当しない場合であっても、③の生産性の伸び率が3年で1%以上6% 未満であり、申請事業主の承諾の上で金融機関が行う与信取引状況や企業の事業に関する見立てを参考に、当該企業の成長性・将来性が見込まれるものと労働局が判 断した場合には、成長性が認められる事業所と見なします。
(※2)
ハローワークが発行する「再就職援助計画対象労働者証明書」等に「特例対象者」 と記載されている方をいいます。次の①~⑤のいずれかに該当する事業主が再就職援 助計画または求職活動支援基本計画書を提出した場合に、当該計画対象者の方が「特 例対象者」と認定されます。
① REVIC、中小企業再生支援協議会等の事業再生・再構築・転廃業の支援を受けてい ること
② 事業再生・再構築・転廃業を行うことについて、特定調停(裁判所手続)が行われ ていること
③ 営業利益と減価償却費の合計(EBITDA)が直近の事業年度でマイナスであること
④ ローカルベンチマークの財務分析結果(総合評価点)が「C」評価以下であること
⑤ 再就職援助計画または求職活動支援基本計画書を提出した年度の直近の事業年度の 売上高が、その3年度前と比較して20%以上減少していること
ローカルベンチマークとは?
ローカルベンチマークとは、経済産業省がインターネット上において提供する企業の 経営状態を把握するためのツールのことです。具体的には、売上増加率、営業利益率等 の6つの財務指標を入力することにより、AからDの4段階で評価されます。 経済産業省ホームページ(ローカルベンチマーク〔通称:ロカベン〕)
(注)令和3年1月1日以降に雇い入れられた支給対象者については、(2)「優遇助成」お よび(3)「優遇助成(賃金上昇区分)」の1人あたりの支給額が以下の額に変更となります。
| (1)通常助成 | (2)優遇助成 | (3)優遇助成(賃金上昇区分) | |
| 第1回申請分 | 30 万円 | 40 万円 | 40 万円 |
| 第2回申請分 | ー | ー | 20 万円 |
◆人材育成支援の支給額について
支給対象者に支給対象訓練を実施した場合は、以下の額を追加で支給します。
| 訓練の種類 | 助成対象 | 支給額 | ||
| (1) Off-JT | 通常助成 | 優遇助成 | 優遇助成(賃金上昇区分) | |
| 賃金助成 (上限 600時間) |
1時間当たり 900円 |
1時間あたり 1,000円 |
1時間あたり 1,100円 |
|
| (2) OJT | 訓練経費助成 | 実費相当額 上限30万円 |
実費相当額 上限40万円 |
実費相当額 上限50万円 |
| 訓練実施助成 (上限 340時間) |
1時間当たり 800円 |
1時間あたり 900円 |
1時間あたり 1,000円 |
|
こちらの区分については1年度1事業所当たり5,000万円が上限です。
(1)Off-JT の助成について
賃金助成
支給対象者それぞれにつき、助成区分に該当する額を、Off-JT を実施した時間に応じて 助成します。なお、600 時間が上限です。
訓練経費助成
支給対象者それぞれにつき、訓練実費相当額を支給します。
(2)OJT の助成について
支給対象者それぞれにつき、助成区分に該当する額を、OJT を実施した時間に応じて 助成します。なお、340 時間が上限です。
申請のながれ
早期雇入れ支援コースを申請するまでの流れは以下のようになります。

早期雇入れ支援コース ガイドブックはこちら R3.4.1版
計画申請・支給申請記入マニュアル R3.4.1版
■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F
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