愛知県|令和7年度 中小企業デジタル化・DX支援補助金

■愛知県:2025年度 中小企業デジタル化・DX支援補助金

本記事は、中小企業が効率的なデジタル化・DXを実現するため、愛知県が行っております中小企業デジタル化・DX支援補助金についてまとめました。

2025年4月1日(火曜日)より補助対象事業の公募を開始されましたので、御興味のある方は、是非、お申込みください。

中小企業デジタル化・DX支援補助金とは?

中小企業が効率的なデジタル化・DXを実現するためには、自社の業務プロセスを分析・検証し経営課題を認識することが重要ですが、独力での実施には限界があるため、導入したデジタルツールが十分に活用されていない現状があります。
また、多くの中小企業でレガシーシステムからの脱却が進んでおらず、古いシステムが現在のデジタルツールやクラウドシステムとの連携を阻害していることもデジタル化・DXの障害となっています。

これらの課題解決を支援し、県内企業のデジタル化・DXを推進するため、愛知県では生産性の向上や労働力不足の解消を目指す企業に対し、デジタルツールの導入・実証に加えて、中小企業のニーズを踏まえたコンサルティングとシステム構築や既存システムの改修に要する費用を補助する「中小企業デジタル化・DX支援補助金」を新設いたしました。

*レガシーシステムとは?
過去の技術や仕組みで構築されたシステムのこと。 1980 年代に導入されたメインフレーム、オフコン(オフィスコンピューター)に よるシステムを指すことが多い。

補助金概要

補助対象者 「あいち産業DX推進コンソーシアム」に加入している県内に事業所を持つ中小企業、小規模企業者
補助対象事業 生産管理、仕入・在庫管理、販売・顧客管理、バックオフィス業務(財務会計・人事等)における、以下の取組

A:デジタル技術を活用した業務プロセスや生産プロセスの可視化・課題認識のためのコンサルティング
B:生産性向上や省力化のためのデジタルツール導入
C:既存システムの改修や新システムの構築

補助率 中小企業:1/2以内、小規模企業者:2/3以内
限度額 200万円以下
補助対象期間 交付決定日から2026年2月28日(土曜日)まで
対象経費
 区分
A 課題解決のためのコンサルティング費用
B デジタルツールの利用に係る初期費用およびサービス利用料

デジタルツール導入に要する機械装置費

デジタルツール導入の委託及び外注に要する費用

C システムの改修又は構築に要する費用

 

【補助対象経費は下記①②③の条件をすべて満たすものになります】
① 使用目的が補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 補助対象期間内の契約・発注により発生した経費
③ 証拠書類によって金額・支払内容が確認できる経費

【共通して下記に該当する経費は補助対象外となります】
× 家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信費等
× 自社労務費(給与賃金)
× 工事費
× 文房具などの事務用品等の消耗品代、団体等の会費
× 補助事業と関連のないスキルアップ、能力開発のための従業員研修に係る費用
× 振込手数料、両替手数料 × 公租公課(消費税及び地方消費税等)
× 借入金等の支払利息及び遅延損害金
× 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費
× 自社が提供するサービス等の調達に係る経費
× 同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者への支払
× 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と事務局が判断する経費

申請例

2025年度 中小企業デジタル化・DX支援補助金 公募要領3Pより引用

【申請例:A+B】(コンサルティングの後、デジタルツールを導入する場合) 背景: 生産計画や生産実績が紙や Excel で管理されており、リアルタイムでの稼働 状況が把握できないため効率化が図れない。 申請: 業務プロセスの可視化により現状の課題を明確にし、適切な生産管理ツール の選定・導入により、生産性を向上させて省力化を実現する。

【申請例:A+C】(コンサルティングの後、システム改修を行う場合) 背景: 自社で使用しているシステムの老朽化により、業務効率が低下し、メンテ ナンスコストが増加している。また、新しいデジタルツールとの連携が難しい。 申請: 業務フローの分析、現状調査を行うことで、ボトルネックを洗い出し、非 効率なフローを抽出する。提案された改善案をもとにシステムをクラウド移行 に取り組む。

注意事項

① 区分A+B、A+Cの組合せについては、導入するツールやシステムが未確定であ っても、想定する機能と目的、概算額のみ記載することで申請が可能です。具体的 なツールやシステムは、課題解決のコンサルティングが終了した後、変更届により申請してください。なお、変更後の交付決定額は、当初の交付決定額を上回ること はできません。

② 区分Aを含む申請を行う場合、申請書類に支援事業者(中小企業診断士、ITコンサ ルタントなど)が記載する項目があります。事前に中小企業診断士やITコンサル タントなどの専門家を選定し、申請書類の作成に協力を依頼してください。また、支援事業者が記載した内容について、申請者自身も確認し、正確かつ具体的な情報 を提供するよう努めてください。

③ 本補助金は既存の業務プロセスやシステムの改善・最適化を通じて、中小企業・小規模事業者のデジタル化・DXを推進することを目的としています。新たに取組む 事業は既存の業務プロセスやシステムの改善とは異なるため補助対象外となります。

申請について

申請期間

2025 年4月1日(火)から6月 11 日(水)午後5時まで

申請方法

申請方法 以下のメールアドレス宛て、申請書類を提出してください。

dx-grants@pref.aichi.lg.jp

  • メール件名は「【デジタル化・DX支援補助金】申請書類の提出(御社名)」として ください。
  • メール添付ファイルの容量は、15MB 以下にしてください。指定サイズを超える場合 は、複数のメールに分割して提出してください。
  • 受け付けた申請メールに対して、受信から3営業日以内に確認メールを送信します。 確認メールが届かない場合は、「問い合わせ先」(15 ページ参照)まで御連絡くださ い。

申請書類

提出書類 備考
中小企業デジタル化・DX支援補助金交付 申請書 提出時のファイル名は以下のとおりとしてください。 01_中小企業デジタル化・DX支援補助金交付申請書.xlsx ※複数シートに様式が分かれています。全ての様式を作成 してください。
【様式1】交付申請書・申立書
【別紙1】補助事業の内容説明
【別紙2】経費内訳明細書
登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 提出時のファイル名は以下のとおりとしてください。
02_登記簿謄本.pdf※3ケ月以内に発行されたものを提出してください。
決算書類(貸借対照表、損益計算書) 提出時のファイル名は以下のとおりとしてください。
03_決算書類.pdf※直近2期分を提出してください。
金額の算出根拠(見積書、カタログ等)
※1件 100 万円以上の契約を対象
提出時のファイル名は以下のとおりとしてください。
04_算出根拠.pdf
国等の補助金を申請する場合は、その概要 提出時のファイル名は以下のとおりとしてください。
05_国等補助金概要.pdf
加点要件確認資料
・事業継続力強化計画に係る認定書(写し)
・事業継続力強化計画(写し)
提出時のファイル名は以下のとおりとしてください。
06_加点要件確認資料.pdf

 

① 申請書類は、必ず本公募要領による様式を使用してください。
申請書類は、記入上 の注意事項記入例を必ずご確認の上、できるだけ具体的・定量的、かつ簡潔明瞭に 記入してください。

② 行政手続きの押印廃止に伴い、申請書類に押印は必要ありません。

③ 審査は、申請書類に基づく書面審査となります。

④ 申請書類は、審査以外の目的には使用しません。また、申請書類は返却はありません。

公募要領はこちら

申請書類等はこちら

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:0942-36-5011
住所:福岡県久留米市宮ノ陣4-29-11 久留米ビジネスプラザ3F

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