【全国】平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」に係る事務局の募集及び同補助金の事前予告について。
■中小企業庁 ものづくり補助金にかかる事務局募集について【ものづくり補助金予告】

平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」は、中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることを目的としています。
この度、本事業を実施する事務局の募集と同補助金の公募の事前予告を行います。
※補助金の公募開始のお知らせではありません。
目次
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※ものづくり補助金について
平成29年度補正予算による事務局の公募が〜平成30年1月24日までされています。
実際に平成29年度補正予算の ものづくり補助金の公募要領(平成30年/2018年 公募)が公表されるまでの予測としてお知らせします。事業類型が「一般型」の補助上限額は1,000万円、補助下限額は100万円、補助率は原則として2分の1です。
ただし、次のいずれかの場合には補助率は3分の2になります。
①平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画(仮称)の認定を取得した場合
②3から5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成 29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合(この経営革新計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定)
※2,000万円を超える場合、補助金額は1,000万円ということになります。
※参考 前回までのものづくり補助金における加点について
平成28年度補正予算のものづくり補助金では、第四次産業革命型・一般型に応募する場合において、以下の項目が審査における加点項目とされました。ただし「小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」は、加点項目の対象外です。
①賃金合計の1%賃上げ等に取り組んでいる事業者
②本事業をとおして海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す事業者
③応募申請時に有効な期間の経営革新計画の承認を受けている事業者
④第四次産業革命型・一般型に応募する応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けている事業者
⑤台風7、9、10及び11号の激甚災害指定地域に所在する事業所で事業を実施する事業者
⑥IT化に取り組んでいる事業者

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