小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の第6回公募は令和4年3月9日から!(最大100万円 3/4を補助)

■中小企業生産性革命推進事業:小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助する補助金です。

小規模持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、小規模事業者が経営計画を 作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
「低感染リスク型ビジネス枠」は、感染拡大防止のための対 人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジ ネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援する事業です。

公募期間

第6回受付締め切り 申請受付締切日時 2022年 3月 9日(水)17時
採択案件の公表  確定しましたら、ご案内します
補助事業実施期間 交付決定日から2022年12月31日(土)まで
補助事業実績報告書提出期限(※)  2023年1月10日(火)

※計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所、商工会で指導・助言も受けられます。

補助対象者

 本事業の補助対象者は、次の(1)から(7)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(個人、又は日本国内に本店を有する法人)等であることとします。

(1)小規模事業者であること
(2)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
(3)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
(4)過去に持続化補助金(3類型)の採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の代表者、参画事業者の場合も含みます)。
(5)本補助金と「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」(上記(4)①を除く)において双方の採択を受けた事業者は、いずれかの補助事業の取下げ又は廃止を行わなければ補助金の交付を受けることができません(共同申請の代表者、参画事業者も含みます)。
(6)申請時に虚偽の内容を提出した事業者ではないこと
(7)「反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も該当しないことを誓約すること

補助率/補助対象経費

補助率 :3/4

補助上限額 :100万円

申請から事業終了までの流れ

公募要領 第14版(2021年11月30日)

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