小規模事業者持続化補助金について(第18回公募受付中)

■全国商工会議所地区:小規模事業者持続化補助金 <一般型> 18回公募

本記事は、第18回公募中の小規模事業者持続化補助金についてまとめました。

 

【補助対象経費】

①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談 会等を含む)、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費

小規模事業者持続化補助金(一般型)とは?

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金です。

小規模事業者の定義

業種 従業員数
商業。サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 常時する従業員数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時する従業員数20人以下
製造業その他 常時する従業員数20人以下

申請について 用語の定義・事例

補助要件について

類型 通常枠
【現行】
特別枠
賃金引上げ枠
補助率 2/3 赤字事業者は 3/4
補助上限 50万円 200万円
インボイス特例 50万円上乗せ
※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に 50 万円上乗せ
賃金引上げ特例 150万円上乗せ
※賃金引上げ特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に 150 万円上乗せ
上記特例の要件を ともに満たす事業者 200万円上乗せ※ ※公募要領参照 7-11P

● 販路開拓に必要な経費の一部を補助します。
● 特例の要件をともに満たすのは、補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行いません。

対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

よくあるご質問【第 17 回一般型 通常枠公募対象】:参考

ガイドブック 第11版(2024年1月16日)

インボイス特例について

免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額 を一律50万円上乗せ

<適用要件>
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者で あった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の 登録が確認できた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさな い場合は、特例は適用されません。

※インボイス制度については国税庁特設サイトを参照ください。
※インボイス対応を見据えたデジタル化に関する補助は、IT導入補助金をご活用ください。

(注):小規模事業者持続化補助金<一般型>において「インボイス枠」で採択を受けて補 助事業を実施した(している)事業者は、本特例の申請対象外です。
(注):通常枠や特別枠に規定している要件を満たさない場合は、交付決定を受けていたと しても、当該特例の対象外です。

公募期間

第18回
受付締切分
申請受付締切日 公募要領公開:2025年 6月30日(月)
申請受付開始:2025年10月 3日(金)
申請受付締切:2025年11月28日(金)※ 予定は変更する場合があります。
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2025年11月18日(火)*第17回公募締切:2025年6月13日(金)【終了しました】

 

※事業支援計画書(様式4)の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。

補助対象事業

補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。複数事業者による共同申請も可能ですが、通常枠のみの申請となり、その場合には(4)の要件も満たす事業であることとします。

(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

(3)以下に該当する事業を行うものではないこと

○同一内容の事業について、国が助成(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
※持続化補助金では、同一の補助事業(取組)について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。
他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局等に、予めご確認ください。

○本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業

○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
例)マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

(4)共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。

○共同申請の場合、(様式3-2)補助事業計画書の「Ⅰ.補助事業の内容」の「4.共同事業について」欄への記入が必須となります。

○申請の前に、あらかじめ、共同実施に関する規約を、連携する全ての小規模事業者等の連名で制定し、その写しを申請時に添付してください。
(規約に最低限盛り込むべき項目:①規約の構成員・目的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法)。

○共同申請により補助事業を実施する場合において、一体的な事業を実施しない場合、補助事業の対象となりません。共同で活用する設備の導入等に関する事業のみが対象となります(機械装置等費のみ補助対象経費となります)。

詳細の公募要領はこちら

よくあるご質問【第 17 回一般型 通常枠公募対象】:参考

小規模事業者持続化補助金<一般型> 第18回 公募要領

 

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:0942-36-5011
住所:福岡県久留米市宮ノ陣4-29-11 久留米ビジネスプラザ3F

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