外食産業向け 業態転換等補助金について(2次公募9月15日~10月3日)

■農林水産省 令和4年度『外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業』

新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援することを目的とした補助金です。
公募期間:9月15日(木)~10月3日(月)

事業チラシはこちら(2次公募)

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第2回:9月 22日(木) 9:00~10:30

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補助額・補助率

補助上限1,000万円以下、下限100万円以上
(総事業費200万円以上のものを対象となります)

補助率 1/2

補助対象となる取り組み

新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、 飲食店における業態転換などが対象となります。

※たとえば、「現在扱っている商品・サービスの内容を変える取組」や、 「商品・サービスの提供方法を変える取組」などが対象となります。

対象となる経費について

○事業に係る建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、  運搬費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費等

○委託費

公募期間

令和4年6月15日(水)~8月1日(月)

※実施期間は、交付決定後(9月上旬予定)~令和5年2月15日

応募対象

中小・中堅規模の飲食店

※応募にあたっては、共同事業者(中小企業診断士、建築会社、システム会社など)を 含めた内容で申請してください。

よくあるご質問

Q : 飲食店を営業していれば誰でも応募できるのか?
A : 飲食店の営業許可を持ち、各都道府県の感染症拡大防止対策(第三者認証制度)を 取得していること、コロナ前と比べて売上が一定以上減少していること、 中堅・中小企業であることなどの応募要件が設定されています。 詳しくは公募要領をご確認ください。

Q : 複数店舗を経営しているが、応募・補助は、事業者単位か、それとも店舗単位か?
A : 応募・補助は、事業者単位です。 複数店舗を経営している場合も、1事業者として応募ください。

Q : 共同事業者とはどのようなものか?
A : 共同事業者とは、資本関係にない他の事業者のことです。例えば、コンサル、金融機関、 機器やシステムのベンダー、中小企業診断士、店舗改装工事業者、他の飲食店などです。

業態転換等補助金説明動画

公募予告

公募要領の説明

公募要領、申請様式について

公募要領には公募に関する申請事項が記載されています。詳細は説明会動画をご確認ください。

様式説明

公募要領・申請様式

ご応募に当たっては必ず公募要領を確認し、指定様式(フォーマット)※の応募書類をご提出ください。

申請時の注意事項

※記入様式には、申請提出に必要な事項を記入してください。記載もれのないように、必ずすべての項目を記入してください。

※文章量が多い場合は、ページを増やしていただいて構いません。

※文章による説明を補完するために図表フローチャート、イラスト、写真などを掲載したい場合は、パワーポイントやエクセルで作成していただいても問題ありません。ただし、記載する項目順、項目表現は変更せず、様式に沿って事業計画書を作成してください。

事業チラシはこちら(2次公募)

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