緊急事態宣言による売上の減少した中小事業者に対する一時支援金について(令和3年4月20日更新)
■経済産業省:中小事業者に対する支援(一時支援金)
緊急事態宣言に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者を対象に、法人は60万円以内、個人事業者等は30万円以内の額を支給されます。

目次
一時支援金のポイント
- 給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
- 本制度における「宣言地域」には、一度発令された緊急事態宣言が解除された地域 も含みます。
- 売上が50%以上減少していても、又は、宣言地域に所在する事業者であっても、 給付要件を満たさなければ給付対象外です。 ★緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて売上が50%以上減少していなければ給付対象外です。 例えば、宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外です。
★公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者、政治団体、宗教法人は給付対象外です。- 地方公共団体から時短営業の要請を受けた、 協力金の支給対象の飲食店は給付対象外です。★昼間のみに営業を行っているなど、協力金の支給対象になっていない飲食店は、給付対象になり得ます。
- 一時支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付になります。
一時支援金の対象
- 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
- 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること
給付対象のイメージ
飲食店および下記の1)~3)の事業者に対して、商品・サービスを提供する事業者に対して対象になり得ます。
給付対象となり得る事業者の具体例
対象となり得る業種に該当しても、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、売上が50%以上減少していなければ給付対 象外です。例えば、宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外です。

一時支援金の支給額
法人は 60万円以内、個人事業者等 は30万円以内の額を支給
一時支援金の計算方法
2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること=2019年又は2020年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月
対象月とは、対象期間である令和3年 1月~3月の間に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月
一時支援金の申請方法
- 2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含む全て の確定申告書が必要です。
- 申請前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。

一時支援金の給付規定(R3.3.18版)
申請スケジュール
申請期間は、2021年 3月8日~5月31日です。

緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金の詳細について(R3.3.22版)
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