地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)とは?地域課題をデジタルで解決する国の支援制度を解説【令和8年度】
■地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業):三次公募
人口減少や少子高齢化、人手不足、地域交通、防災、医療・福祉など、地方ではさまざまな社会課題が深刻化しています。
こうした課題に対し、AIやICT、無線通信などのデジタル技術を活用して解決を目指す取り組みを支援するのが、総務省の**「地域社会DX推進パッケージ事業」**です。

その中でも「補助事業」は、デジタル技術による地域課題の解決に必要な通信インフラなどの整備を支援する制度です。令和8年度は三次公募が実施されており、2026年8月29日現在、応募を受け付けています。
目次
地域社会DX推進パッケージ事業とは?
地域社会DX推進パッケージ事業は、地域社会へのデジタル技術の実装を進め、省力化や地域活性化などにつなげることを目的としています。
総務省では、単に設備導入を補助するだけでなく、デジタル人材・推進体制の確保、計画策定、AI・自動運転などの実証、通信インフラ等の整備までを総合的に支援しています。
つまり、「デジタルを使って地域を良くしたいが、どのように進めればよいのか」という段階から、実証・実装までを支援する仕組みになっています。
「補助事業」では何を支援する?
今回取り上げる「補助事業」は、デジタル技術を活用して地域課題を解決するために必要となる無線通信インフラなどを整備する取り組みを支援するものです。
例えば、地域の課題として、
- 高齢化による移動手段の不足
- 医療・福祉サービスの担い手不足
- 災害時の情報伝達
- 農林水産業の人手不足
- 観光地の利便性向上
- 行政サービスの効率化
- 地域交通の維持
などが考えられます。
重要なのは、単純なIT機器購入ではなく、「地域課題の解決」という目的とデジタル基盤の整備が結び付いていることです。
誰が申請できる?
令和8年度の補助事業では、実施主体として、
地方公共団体のほか、民間企業・団体も対象となります。
ただし、民間企業・団体の場合には、協定などによって交付申請までに地方公共団体を含むコンソーシアムを形成することが要件とされています。
そのため、一般的な中小企業向け補助金とは性格が異なります。
企業が「自社のDX設備を導入したい」というだけではなく、自治体と連携しながら地域全体の課題解決につながるプロジェクトとして取り組むことがポイントです。
どのような事業が考えられる?
地域社会DXでは、さまざまな分野でデジタル技術を活用できます。
例えば、
地域交通×DX
自動運転やオンデマンド交通などを活用し、高齢者や交通弱者の移動手段確保につなげる。
防災×DX
センサーや通信ネットワークなどを活用して、災害情報の収集・伝達を高度化する。
農業×DX
IoTセンサーや通信環境を整備し、農作業の省力化や遠隔監視などにつなげる。
医療・福祉×DX
遠隔サービス等を活用できる通信環境を整備し、地域住民の利便性向上を目指す。
観光×DX
デジタル技術を活用して観光客の移動や情報提供を高度化し、地域の観光振興につなげる。
こうした取り組みの基盤となる通信インフラなどの整備が、補助事業の対象となり得ます。
企業にとってのメリット
この事業は自治体だけでなく、地域企業にとっても注目したい制度です。
自治体と企業が連携することで、企業が持っているAI・IoT・通信・モビリティなどの技術を、実際の地域課題の解決に活用できる可能性があります。
さらに、モデル的な事業として成果を出すことができれば、他自治体への横展開につながる可能性もあります。
総務省も、デジタル実装の好事例を創出し、情報発信・共有することで全国への早期実用化を促進することを事業目的として掲げています。
令和8年度は「三次公募」を実施
令和8年度はすでに一次・二次公募が終了しています。
そして現在、三次公募が実施されています。
応募期間:2026年8月4日~9月30日 正午
選定結果は2026年10月下旬予定、支援期間は正式な交付決定から2027年3月頃までとされています。
今回の公募を検討する場合は、準備期間が限られるため早めに自治体との連携や事業計画の整理を進める必要があります。
採択に向けて重要になるポイント
この補助事業では、「デジタル技術を導入したい」というだけでは十分ではありません。
まず、地域が抱えている課題を明確にすることが重要です。
そのうえで、
「なぜその地域で必要なのか」
「デジタル技術によって何が改善されるのか」
「自治体と企業がどのように連携するのか」
「導入後も継続して運用できるのか」
「他地域にも展開できるモデルになるか」
といった視点から事業を組み立てることがポイントになります。
特に企業が申請に関わる場合には、自治体との連携体制を早い段階から構築することが重要でしょう。
一般的な中小企業向け補助金との違い
例えば「中小企業省力化投資補助金」などは、基本的に自社の生産性向上や省力化を目的とした設備投資を支援します。
一方、地域社会DX推進パッケージ事業は、企業単体の利益ではなく、地域社会が抱える課題をデジタルによって解決することが中心です。
そのため、
「自社のDX」ではなく「地域のDX」
という視点で考えると、この制度の特徴が分かりやすいでしょう。
まとめ
地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)は、人口減少や高齢化、人手不足、交通、防災などの地域課題を、デジタル技術によって解決する取り組みを支援する制度です。
特に、自治体とIT企業、通信事業者、交通事業者、地域企業などが連携して新しい地域サービスを構築するプロジェクトにとって、注目したい制度といえます。
令和8年度三次公募は2026年9月30日正午までです。
地域課題と自社の技術・サービスを組み合わせることができないか、自治体との連携を検討してみてはいかがでしょうか。

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