地域未来投資促進税制について【適用期限:2024年度末まで】
■経済産業省:地域未来投資促進税制
本記事は、地域未来投資促進税制についてまとめました。

目次
地域未来投資促進税制とは?
地域未来投資促進税制では、地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、
法人税等の特別償却(最大50%)又は税額控除(最大5%)を受けることができます。
地域未来投資促進税制を受けるためには、都道府県による地域経済牽引事業計画の承認(STEP1)の上、国(主務大臣)による課税特例の確認(STEP2)に加えて、租税特別措置法等の規定に適合する必要があります。
※建物・機械等を貸付けの用に供する場合や中古の建物・機械等の取得は、対象とはなりません。
地域経済牽引事業計画の策定方法(地域未来投資促進税制についてはP.21から)をガイドラインで定めていますのでご確認ください。
地域未来投資促進法における地域経済牽引事業計画のガイドライン R5.4年版
STEP1:都道府県知事による地域経済牽引事業計画の承認
地域経済牽引事業計画の承認を受けるためには、都道府県及び関係市町村が作成する基本計画に適合する必要があります。
<地域経済牽引事業の要件>
①地域の特性の活用
②高い付加価値の創出
③地域の事業者に対する経済的効果
都道府県・市町村が定める「同意基本計画一覧」ページへ
STEP2:国(主務大臣)による課税特例の確認
<課税特例の要件>
以下の①~⑤を全て満たす必要があります。
①先進性を有すること(特定非常災害で被災した区域(※)は除く【災害特例】)
具体的には、以下の通常類型又はサプライチェーン類型に該当すること
【通常類型】
・労働生産性の伸び率が4%以上又は投資収益率が5%以上
【サプライチェーン類型】
・海外への生産拠点の集中の程度が50%以上の製品を製造
・事業を実施する都道府県内の取引額の増加率が5%以上 等
★ サプライチェーン類型の申請を検討している事業者の方は申請内容が複雑なため、事前に地域企業高度化推進課にご相談ください。
②設備投資額が2,000万円以上であること
③設備投資額が前年度減価償却費の20%以上であること
★ 対象事業者が連結会社の場合にあっては、同一の連結の範囲に含まれる他の全ての会社の減価償却費を合算すること。
地域未来投資促進法における連結会社は、金融商品取引法の規定により連結財務諸表を提出すべき会社、指定法人及び連結の範囲に含められる子会社を言います。
『連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』第2条より抜粋
第1号 連結財務諸表提出会社 金融商品取引法の規定により連結財務諸表を提出すべき会社及び指定法人をいう。
第5号 連結会社 連結財務諸表提出会社及び連結子会社をいう。
【参考】地域未来投資促進税制における連結会社の定義について
④対象事業の売上高伸び率が、ゼロを上回り、かつ、過去5年度の対象事業に係る市場規模の伸び率より5%以上高いこと
⑤旧計画が終了しており、その労働生産性の伸び率が4%以上かつ投資収益率5%
<上乗せ要件>
以下の⑥⑦を満たす必要があります(平成31年4月1日以後に承認を受けた事業が対象)
⑥次の(ア)または(イ)のどちらかを満たすこと
(ア)直近事業年度の付加価値額増加率が8%以上
(イ)対象事業者の前事業年度と前々事業年度の平均付加価値額が50億円以上、かつ、
対象事業において創出される付加価値額が3億円以上(令和5年4月1日以後に承認を受けた事業が対象)
⑦労働生産性の伸び率が4%以上、かつ、投資収益率が5%以上
★ サプライチェーン類型・災害特例に基づく申請は上乗せ要件の対象外となります。
(※)特定非常災害で被災した区域について(災害特例)
(1)対象範囲
本要件の適用を受けようとする事業者については、以下の状況により、対象範囲が異なります。
(ア)対象事業者が当該特定非常災害に基因して災害対策基本法第90条の2第1項に規定する罹災証明書又はこれに準ずる書類*1(以下
「罹災証明書等」という。)の交付を受けた者でない場合については、承認地域経済牽引事業の実施場所が、特定非常災害の被害者
の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号。以下「特定非常災害特別措置法」という。)
第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害(以下「特定非常災害」という。)に基因して事業又は居住の用に
供することができなくなった建物又は構築物が所在していた区域*2であること。
*1 罹災証明書に準ずる書類とは、市町村が条例等に基づき発行する被災証明書等をいう。
*2 具体的には、承認地域経済牽引事業の実施場所が実際の被災が生じた地域であることを証明するため、承認地域経済牽引事業の
実施場所と同一の字に相当する範囲において、罹災証明書等が発行されたことを示す書類(別紙3[特定非常災害特例])の提出を
求めることとします。
(イ)対象事業者が特定非常災害に基因して罹災証明書等の交付を受けた者である場合については、事業の実施場所が当該特定非常災害に
ついての特定非常災害特別措置法第7条の政令で定める地区内*3であること。
*3 特定非常災害特別措置法第7条の政令で定める地区内については、以下のHPを参照ください。
内閣府防災 HP(特定非常災害関係)
内閣府防災 HP(災害救助法関係)
(2)対象期間
地域経済牽引事業計画の承認日が、当該特定非常災害発生日から起算して1年を経過していないこと。
●ただし、特定非常災害において中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(グループ補助金)又はなりわい再建支援事業(新グループ補助金)の採択を受けた事業については、この特例での申請はできません。
令和6年能登半島地震の発生を受け、災害特例の手続き等についてまとめておりますのでこちらもご参照ください。
令和6年能登半島地震に伴う地域未来投資促進税制の運用について
課税の特例の内容・対象
| 対象資産 | 特別償却 | 税額控除 |
|---|---|---|
| 機械装置・器具備品 | 40% | 4% |
| 機械装置・器具備品(上乗せ要件を満たす場合) | 50% | 5% |
| 建物・附属設備・構築物 | 20% | 2% |
税制適用の主な注意点
本税制措置は上記の要件以外に租税特別措置法等の規定に適合する必要があります。
詳細については下記の国税庁ホームページを御確認ください。
主な注意点は以下のとおりです。
1.対象資産の取得価額の合計額のうち、本税制措置の支援対象となる金額は80億円が限度となります。
2.税額控除は、その事業年度の法人税額等の20%相当額が限度となります。
3.対象資産を貸付けの用に供する場合や中古の対象資産の取得は、本税制措置の対象とはなりません。
4.地域経済牽引事業計画の承認後であっても、主務大臣の確認前に対象設備を取得等した場合には、本税制措置の対象とはなりません。
■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9595
住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F
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