国土交通省|サステナブル建物等先導事業(省CO2先導型)
■国土交通省:サステナブル建物等先導事業(省CO2先導型)
本記事は、サステナブル建物等先導事業(省CO2先導型)の公募についてまとめました。

目次
サステナブル建物等先導事業とは?
省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とした事業です。
また、併せて住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・執務環境の向上を図ります。地球温暖化対策を後退することなく進めていくためには、住宅・建築物における省CO2対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠です。
募集部門について
①一般部門(建築物(非住宅)、共同住宅、戸建住宅)
②中小規模建築物部門(非住宅)
③LCCM低層共同住宅部門
④分譲住宅トップランナー事業者部門
事業の要件
<一般部門・中小規模建築物部門>
①新築される住宅・建築物については、ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能を満たすものであること
②材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること
<LCCM低層共同住宅部門>
- 強化外皮基準(ZEH水準の断熱性能)を満たすもの
- 再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25%削減されているもの
- ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となるもの
<分譲住宅トップランナー事業者部門>
- 強化外皮基準(ZEH水準の断熱性能)を満たすもの
- 再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から20%削減されているもの
- 波及効果・普及効果に関して提案するもの
補助率・補助限度額について
<一般部門・中小規模建築物部門>
- 補助率:補助対象費用の1/2
- 補助限度額:1プロジェクトあたり原則5億円 ※1
※1標準単価方式による場合は採択プロジェクトの総事業費の3.5%と比較していずれか少ない金額)を本事業の補助限度額とします。
<LCCM低層共同住宅部門>
- 補助率:補助対象費用の1/2
- 補助限度額:1戸あたり75万円かつ1プロジェクトあたり5億円
<分譲住宅トップランナー事業者部門>
- 補助率:補助対象費用の1/2
- 補助限度額:1戸あたり30万円かつ1プロジェクトあたり25百万円
※非住宅及び共同住宅(一般部門)の新築事業、LCCM低層共同住宅及び分譲住宅トップランナー事業者部門については、建設工事費に該当する費用の補助額は当該建設工事費の5%以内の額とします。
※戸建住宅(一般部門:新築、改修、マネジメント、技術の検証)については、原則として建設工事等に係る補助額の上限を、1戸あたり200万円とします。
応募期間について
令和5年4月17日(月)~5月31日(水)(消印有効)
応募方法について
応募期間内に、提案書を郵送により提出(消印有効)
選定方法について
応募提案については、国立研究開発法人建築研究所が学識経験者等からなる「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)評価委員会」による評価をもとに評価結果を踏まえて、国土交通省が採択事業を決定します。
今後の予定
審査結果は8月下旬頃を目処に応募者へ審査結果を通知する予定です。
なお、LCCM低層共同住宅部門、分譲トップランナー事業者部門については、7月頃を目処に応募者への審査結果を通知する予定です。
※新型コロナウイルス等の影響で、採択時期については前後する可能性があります。予めご了承ください。
令和5年度(第1回)提案募集に関するQ&A
応募様式のダウンロード
■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-260-9595
住所:福岡市博多区博多駅前2-19-27 九勧博多駅前ビル9F
