団体経由産業保健活動推進助成金について
■厚生労働省(独立行政法人労働者健康安全機構):団体経由産業保健活動推進助成金
本記事は、中小企業等の健康づくりの支援を行う事業主団体向けの団体経由産業保健活動推進助成金についてまとめました。

目次
団体経由産業保健活動推進助成金とは?
団体経由産業保健活動推進助成金は、事業主団体等を通じて、中小企業等の産業保健 活動の支援を行う助成金です。
事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等による健康診断結果の意見聴取や ストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供する費用・事務 の一部を委託する費用の総額の90%(上限500万円(一定の要件を満たした団体※ は1,000万円 )を助成されます。
※構成事業主が50以上であること等
助成額
| ~令和5年9月 | 令和5年10月〜 | |
| 助成率 | 80% | 90% |
| 助成上限額 | 100万円 | 500万円 (1,000万円) |
| 助成対象 | 産業保健サービス | 産業保健サービス +事務費 |
原則、1団体につき年度ごとに1回限りとなります。
令和5年9月末日までに申請いただいている場合、追加で1回の申請が可能です。
助成対象となる産業保健サービス等
産業保健サービスで助成対象となるのは以下の①~⑦のとおりです。
- 健康診断結果の意見聴取
- 保健指導
- 面接指導・意見聴取
- 健康相談対応※
- 治療と仕事の両立支援
- 職場環境改善支援※
- 健康教育研修、事業者と管理者向けの産業保健に関する周知啓発※
※化学物質取扱に係る健康相談、改善指導、研修等も対象になります。
この他、事務の一部を委託する費用も対象となります。
団体経由産業保健活動推進助成金の対象となる団体等
事業主団体等
事業主団体又は共同事業主であって、中小企業事業主の占める割合が構成事 業主等全体の2分の1を超えていること等、一定の要件を満たす団体等労災保険の特別加入団体
労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第33条第3号に掲げる者の団 体または同条第5号に掲げる者の団体であって、一定の要件を満たす団体
助成金支給のながれ
原則、先着順で受付です。
実施計画提出の期日前であっても、予算の上限に達する等の場合は、受付を停止となります。
| 実施計画提出 (交付申請) |
〆切:令和5年12月28日(木) 必着 |
| 計画承認 | 1の受付後、原則30日以内 |
| 助成対象 | 計画を承認された期間(最長で令和6年2月22日まで)において、 提供されたサービスの費用+事務費の総額の90%(上限あり) |
| 助成金支給申請 | 計画を承認された期間の最終日から起算し、30日後の日 又は令和6年2月29日のうち、いずれか早い日まで 必着 |
| 助成金の支給 | 令和6年3月31日まで |
①郵送 ②Googleフォーム ③jGrants(電子申請システム)のいずれかにより、申請が 可能です。詳細は、右下の二次元コード又はURLをご確認ください。
団体経由産業保健活動推進助成金のチラシはこちら
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